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公的機関からや疾病の学術研究目的の証明書の交付請求が本人通知の対象外なのは...
本人通知制度は身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 これらの公的機関からや学術研究目的の請求の場合、利用目的を明らかにした公文書や公的機関からの通知等が提出され、さらに、交付を受ける職員の本人確認書類の確認を行うことから、対象外としています。 ... 詳細表示
本人通知制度を利用(登録)するための必要な手続き(申込方法)は?
本人通知制度の利用には事前に登録の申込が必要です。 【登録申込に必要なもの 】 ①本人通知制度登録申込書 ②窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど) 《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類:戸籍謄本など(本籍が長崎市の場合は不要) 《任意代理... 詳細表示
市民サービスコーナーでは、 ・住所の異動届や婚姻・出生・死亡、印鑑登録な...
市民サービスコーナーでは、住民票や戸籍などの証明書の発行は行っておりますが、 ・各種届出や国民健康保険・福祉関係などの手続き ・税金や上下水道料金などの納付 ・個人番号カード(マイナンバーカード)の作成 は行っておりませんので、ご了承ください。 FAQ作成担当部署: 市民生活部消費者センター 詳細表示
現在、夫婦別姓の選択はできませんので、必ず夫か妻の氏のいずれかを選択していただくことになります。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
発行の目的や請求者が限られています。くわしくは中央地域センター(095-829-1135)におたずねください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
原則として出生届の届出人は出生した子の父か母(双方でも可)です。赤ちゃんの祖父母など使者の方が届書をご持参される場合でも出生届の届出人は赤ちゃんの父か母(双方でも可)となりますので、ご注意ください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
国民の出生・婚姻などの身分関係を公証する書類の中で、市外転籍、死亡、婚姻その他により記載者全員が除かれた戸籍をいいます。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
長崎市に住民登録をしている方は登録できます。 ※ただし、15歳未満の方や成年被後見人の方は印鑑登録できません。また、認知症などで、意思がはっきりしない方も同様に登録できません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間は発行した日から3年間、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間は発行した日から5回目の誕生日までです。 ただし、引越しや婚姻等により電子証明書の記載事項である氏名・生年月日・性別・住所に変更が生じた時は、署名用電子証明書は自動的に失効します。 ※住民基本台帳カードの電... 詳細表示
「転出証明書に準ずる証明書」を交付いたします。 本人確認書類をお持ちのうえ、再度届出を行ってください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
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