095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
本人通知制度に登録していれば、証明書の請求があった場合に、交付してよいか、...
長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 なお、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。 FAQ作... 詳細表示
公的機関からや疾病の学術研究目的の証明書の交付請求が本人通知の対象外なのは...
本人通知制度は身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 これらの公的機関からや学術研究目的の請求の場合、利用目的を明らかにした公文書や公的機関からの通知等が提出され、さらに、交付を受ける職員の本人確認書類の確認を行うことから、対象外としています。 ... 詳細表示
本人通知制度に登録していれば、住民異動届や戸籍届が出された時も通知をしても...
この制度は登録された方について、その方の住民票の写し等の「証明書」を代理人や第三者に交付した場合に、「証明書を交付した」ということを、郵送で本人にお知らせする制度ですので、異動届出等についてお知らせする制度ではありません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度に登録すると、自分や同じ証明書に記載されている家族が証明書をと...
本人や同じ証明書に記載がある方が証明書を取得したときや、戸籍証明書の場合は記載がある方の直系の方が戸籍証明書を取得したときは、本人通知の対象とはなりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度に家族が一人でも登録すれば、その家族全員が通知の対象となるのですか?
本人通知制度では登録は個人ごとに行う必要があり、登録をした方のみが通知の対象となります。家族の方も登録したい場合は、それぞれ申し込みを行う必要があります。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度の登録期限はありませんが、次の場合には登録を廃止します。 また、3年に1度、登録確認のためのお知らせを郵送します。 ○死亡した場合、失踪宣告を受けたときや国外へ転出したとき ○住所等変更届出がなく交付通知書等が返戻された場合や、居所不明等により住民票が消除されたとき ○対象となる証明... 詳細表示
本人通知制度の登録や通知の交付に手数料はかかりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度の郵送での申込のときは以下のものを同封してお送りください。 ①本人通知制度登録申込書 ②本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど)のコピー 《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類:戸籍謄本などのコピー(本籍が長崎市の場合は不要) 《任意代理人の... 詳細表示
本人通知制度を利用(登録)するための必要な手続き(申込方法)は?
本人通知制度の利用には事前に登録の申込が必要です。 【登録申込に必要なもの 】 ①本人通知制度登録申込書 ②窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど) 《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類:戸籍謄本など(本籍が長崎市の場合は不要) 《任意代理... 詳細表示
【本人通知制度に登録できる方】 1.登録時に長崎市の住民票に記載されている方 2.登録時に長崎市の戸籍に記載されている方 過去に在住、本籍のあった方も含みます。 ※国外在住の方やすでに亡くなっている方については登録できません。 なお、登録は個人ごとに行う必要があり、登録を行った方のみが通... 詳細表示
268件中 241 - 250 件を表示