「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）」 対象者や申請要件を教え...

長崎市内に本社または主たる事業所がある法人と、長崎市に住民登録がある個人事業主が対象です。いずれの場合も、確定申告書類において事業収入として計上している場合が対象となります。不動産収入や給与収入、雑所得等は含みませんのでご注意ください。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）」 申請書類はどこで入手で...

長崎市ホームページに申請要領を公開していますので、そちらから入手してください。そのほか、各地域センターや消費者センター、商工会議所、東長崎商工会、北部商工会、南部商工会、中小企業団体中央会、各漁協、長崎西彼農業協同組合本店及び各支店、長崎花き園芸農業協同組合の窓口でも入手できます。 FAQ作... 詳細表示

「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）」 申請方法はどうすればよ...

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での提出をお願いしています。郵送先：〒850-8699長崎市恵美須町1-1 長崎中央郵便局 私書箱88号 長崎市商工部産業雇用政策課 宛 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）」 申請書類はどのようなも...

長崎市事業持続化支援金支給申請書に、確定申告書類や振込先通帳の見開き1ページ目の写し、宣誓書兼同意書を添付してご提出いただきます。個人事業主の場合は別途、本人確認書類（運転免許証等）の写しが必要になります。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）」 申請期間はいつまでですか。

2021年1月15日（金）まで（必着）です。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

国の持続化給付金と両方申請できますか。

今回の事業持続化支援金（小売・飲食店等除く）は、国の持続化給付金の要件（売上50％以上減）を満たさない事業者を支援するものですので、両方の申請はできません。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

4月に開始している小売・飲食店等向けの事業持続化支援金との併給はできますか。

「長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店等）」との併給はできません。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

副業している場合はどうなりますか。

確定申告において事業収入がある場合は対象になります。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示

セーフティネット保証の認定について教えてください。

認定基準・申請手続き等については、産業雇用政策課までお問い合わせください。 担当課：電話　095-829-1150 "セーフティネット保証制度": http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/350000/353000/p023530.html ＦＡＱ作成担当部署： 商工部産業雇用政策課 詳細表示

対象業種を教えてください。

小売、飲食業、宿泊業以外の全業種が対象です。 FAQ作成担当部署：商工部産業雇用政策課 詳細表示