助成の制度は大きく2つの制度があります。〔対象は母子家庭の母又は父子家庭の父〕
　一つは指定する教育訓練講座修了後に、受講費用の60％（上限修学年数×40万円、下限12,000円）を支給する「自立支援教育訓練給付金」という制度です〔指定する教育訓練講座＝雇用保険制度の教育訓練給付金の支給対象講座〕
※　講座申込前に申請をされた方が対象です。（所得制限あり）
　もう一つは、　就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年間以上令和5年度までは6ヶ月以上修業することにより、当該資格の取得が見込まれ、かつ、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる場合に、生活費負担軽減のための給付金を支給するとともに、支援終了後に一時金を支給する「高等職業訓練促進給付金」です。ただし、入学前に、事前に相談が必要です。　(所得制限あり)　
　〔対象の資格〕
看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が認める資格

　・高等職業訓練促進給付金
　　　〈支給額〉市町村民税非課税世帯　100,000円／月
市町村民税課税世帯　　 70,500円／月
　　　〈支給期間〉上限4年
　・高等職業訓練終了支援給付金
　　　〈支給額〉　市町村民税課税世帯　　25,000円
　　市町村民税非課税世帯　50,000円
※　同居をしている方の中に１人でも課税の方がいたら、「課税世帯」となります。
※　住民票を別にしていても、同居をしていたら「同居の扶養義務者」となります。
※　詳しくはこども政策課へ直接お尋ねください。
"母子家庭自立支援助成事業":» 母子・父子自立支援プログラム策定事業 ｜ 長崎市子育て応援情報ホームページ「イーカオ」 (ekao-ng.jp)
ＦＡＱ作成担当部署： こども部こども政策課