本人通知制度は身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。
これらの公的機関からや学術研究目的の請求の場合、利用目的を明らかにした公文書や公的機関からの通知等が提出され、さらに、交付を受ける職員の本人確認書類の確認を行うことから、対象外としています。

 

ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター