• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

トップカテゴリー

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00～20:00/年中無休

Info&News

キーワード検索

スペースで区切って複数語検索が可能です 
キーワードの間に半角スペースを入れるとAND検索になります。
キーワードの間に"｜"を入れるとOR検索になります。
キーワードの間に" -"を入れるとハイフンの後ろのキーワードを除外して検索します。

閲覧の多いFAQ

最新のFAQ

『 市・県民税 』 内のFAQ

61件中 41 - 50 件を表示

≪ 5 / 7ページ ≫

  • 申告受付は原則として住んでいる地域センター管内の会場とありますが、住所地会...

    混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は住所地の地域センター管内の会場となりますが、勤務地や在学地の会場でも受付できます。また、市役所2階多目的スペース（3月1日から3月15日※土日を除く。）では市内全域のかたを対象としていますのでご利用ください。 ＦＡＱ... 詳細表示

    • No：10400
    • 公開日時：2021/12/29 14:43
    • 更新日時：2023/12/25 20:43

  • 各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。

    地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年５月中旬から６月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 ＜発行開始時期＞ 5月下旬頃　給与から... 詳細表示

    • No：3561
    • 公開日時：2017/10/01 00:00
    • 更新日時：2022/12/06 14:39

  • 給与支払報告書（給報）は何枚提出したらよいでしょうか。

    長崎市へは、1枚提出してください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

    • No：3550
    • 公開日時：2015/01/16 00:00
    • 更新日時：2022/12/06 14:31

  • わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...

    未成年の人は、合計所得額が135万円（令和2年度までは125万円）以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示

    • No：10406
    • 公開日時：2021/12/29 14:46
    • 更新日時：2022/12/06 15:51

  • ひとりで子供を育てている場合控除などはありますか？

    令和3年度から、性別や婚姻の有無に関わらず生計を一にする子がある独身者のかたで、ご自身の合計所得額が500万円を超えないかたは、申告された場合、ひとり親控除（控除額：30万円）が適用できます。また、ひとり親控除に該当するかたのうち合計所得金額が135万円以下のかたは非課税となります。 ※内縁関係にあたるかた... 詳細表示

    • No：10405
    • 公開日時：2021/12/29 14:45

  • 私は年金生活者で、年間20万円以下の事業所得がありますが、税務署では申告不...

    所得税については、1ヶ所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。申告する際は、源泉徴収票や支払調書、控除証明書などの必要書類とともに提出してください。 市民税県民税申告書 ... 詳細表示

    • No：9257
    • 公開日時：2020/07/07 19:21
    • 更新日時：2021/12/27 11:46

  • 扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

    同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合は扶養控除の対象となります。　 　 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課　 詳細表示

    • No：3566
    • 公開日時：2015/01/16 00:00
    • 更新日時：2021/12/27 13:45

  • 医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

    医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。　 医療費控除の具体例は以下になります。　 1　医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。）　 2　治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となり... 詳細表示

    • No：3563
    • 公開日時：2015/01/16 00:00
    • 更新日時：2021/12/27 13:34

  • 年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...

    年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

    • No：3557
    • 公開日時：2015/01/16 00:00
    • 更新日時：2020/07/07 18:34

  • 個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

    給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養... 詳細表示

    • No：3553
    • 公開日時：2015/01/16 00:00
    • 更新日時：2021/12/27 11:08

61件中 41 - 50 件を表示

TOPへ

Copyright(c) NAGASAKI CITY All rights reserved