寡婦・ひとり親控除や障害者控除を申告することにより、市・県民税が少なくなる...

ご自身が寡婦又はひとり親であるかたや、障害のあるかたは要件に該当し、申告することで市・県民税の控除が適用されます。また、前年の合計所得金額が135万円（令和2年度までは125万円）以下の場合には非課税となります。 各控除の要件、控除額等についてはこちらからご確認いただけます。 https://www.city... 詳細表示

市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、７段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先（特別徴収義務者）からの毎月1月～12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示

所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書 ・個人番号（マイ... 詳細表示

私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

給与所得者の場合市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。　 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。　 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになります。あなたに... 詳細表示

年金収入は申告しなくて良いですか。

以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告ともに申告... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

市・県民税の申告書が送ってきません。

前年度に申告をしたかたのうち、所得があったかたには1月下旬に送付します。 ただし、非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度に申告され、所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 送られていないかたで申告書が必要な場合は、下記よりダウンロードしていただくか、お近くの地域センターでお取りい... 詳細表示

職を失って収入が減ったため市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

失業又は倒産等によりその年の所得が皆無もしくは、はなはだしく減少したため生活が著しく困難となったとして減免を希望されるかたについては、内容を審査するために必要な収入状況申告書や減免調書等を添付して減免申請をしていただく必要があります。審査の結果、利用し得る資産その他あらゆるものを活用しても、生活保護法に定める最低... 詳細表示

特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その後に退職（休...

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示

医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。　 医療費控除の具体例は以下になります。　 1　医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。）　 2　治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となり... 詳細表示