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以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告ともに申告... 詳細表示
特別徴収(特徴)で給与支払報告書(給報)を提出しましたが、その後に退職(休...
「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示
公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...
「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示
私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...
市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示
所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...
申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの (例)社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書 ・個人番号(マイ... 詳細表示
同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円(令和2年度までは38万円)以下の場合は扶養控除の対象となります。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
私は、今年2月に、A市から長崎市に引っ越してきましたが、6月になってA市か...
市・県民税は1月1日が賦課期日(課税要件を確定する現在日)として定められています。このことから、市・県民税を納めていただく市町村は、次のとおりになります。 ① 1月1日時点にお住いの市町村 ② 1月1日時点にお住いではないが、事務所等がある市町村 あなたの場合、今年1月1日現在にはA市に住所が... 詳細表示
特別徴収の税額を誤った額で納めてしまいました。どうしたらいいですか。
税額を、多く納めすぎてしまった場合、後日還付通知を送付いたしますので、還付通知が届いてから手続きをお願いします。還付通知については、税額の変更がないか等確認のうえ送付いたしますので送付までに期間を要します。なお、滞納がある場合その額が充当されます。 特別徴収についてhttps://www.city.na... 詳細表示
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