特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その後に退職（休...

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示

各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。

地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年５月中旬から６月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 ＜発行開始時期＞ 5月下旬頃　給与から... 詳細表示

市・県民税の申告書が送ってきません。

前年度に申告をしたかたのうち、所得があったかたには1月下旬に送付します。 ただし、非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度に申告され、所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 送られていないかたで申告書が必要な場合は、下記よりダウンロードしていただくか、お近くの地域センターで... 詳細表示

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。　 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2　 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。　 これを... 詳細表示

私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

所得税については、1ヶ所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示

特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。

「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.... 詳細表示

わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...

未成年の人は、合計所得額が135万円（令和2年度までは125万円）以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示

朝から受付番号札を受け取りましたが、順番が来るまで会場で待たないといけませんか。

おひとりの申告受付にかかる時間は申告内容により約15分から30分と幅がありますが、受付番号札ごとに大体の受付予定時間を会場に掲示します。予定時間の15分程度前に会場にお戻りいただければ、一旦会場外に出られることも可能です。ただし、予定時間になってもお戻りがない場合は次の番号のかたを先に受付させていただきます。... 詳細表示

新しく追加される森林環境税とはどういったものですか。

温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税（国税：年額1,000円）が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。 　なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・... 詳細表示

特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか？

特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13... 詳細表示