年金収入は申告しなくて良いですか。

以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告ともに申告... 詳細表示

私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、課税されるしくみになっています。　 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。　 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。　 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示

私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収（天引き）されていますが、副業を...

長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる１つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収（天引き）することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外（事業所得や不動産所得など）の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示

所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書 ・個人番号（マイ... 詳細表示

令和5年分の確定申告書と令和6年度（令和5年分）の市・県民税申告書はいつか...

令和6年度の発送日は1月23日です。 【配布場所】 ・市民税課（市役所3階） ・各地域センター ・各地区事務所、三重地区市民センター、消費者センター ※注　確定申告書については、国税庁が電子申告を推奨し申告書発行部数を縮小しているため、配布部数に限りがあります。無くなり次第終了となります... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

給料から市・県民税は天引きされるのですか。

給与所得者にかかる市・県民税について、地方税法で所得税の源泉徴収義務のある事業者は原則として特別徴収（給与からの天引き）しなければならないと定められています。従業員のかたの希望により普通徴収には出来ません。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13000... 詳細表示

医療費控除はいくら以上ならできますか？

支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の総所得金額等の5％以上（ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上）であれば医療費控除の対象となります。　 また、通常の医療費控除との選択により、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、ご自身の健康の保持増進及び疾病の予... 詳細表示

私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるのでしょうか。

個人の市・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、その年度の課税が決定されることになっています。　 したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市・県民税は納めていただか... 詳細表示

失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示