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妻の配偶者控除が記載されていないことに納税通知書が届いてから気づきました。...
申告された内容の変更は、納税通知書が届いてからでも手続きができます。 市・県民税の訂正のみで、所得税の変更がない場合は市民税課にて市・県民税の申告をしてください。 所得税額の変更については、確定申告の修正申告等を行う必要がありますので、税務署へお問い合わせください。 長崎税務署(TEL095-822-423... 詳細表示
各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。
地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年5月中旬から6月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 <発行開始時期> 5月下旬頃 給与から... 詳細表示
市・県民税の電子申告はできません。 ただし、電子通信端末(パソコン、スマートフォン等)からインターネットを利用し、給与支払報告書、給与所得者異動届書、普通徴収から特別徴収への切替届出書などの提出が可能です。 電子申告の手続きの詳細については、エルタックス(https://www.eltax.lta.g... 詳細表示
私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...
税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×... 詳細表示
私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...
あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得=(保険金ー支払保険料ー50万円)×1/2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを... 詳細表示
私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...
所得税については、1箇所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示
特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。
「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.city... 詳細表示
外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。
年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方(納税管理人)を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示
特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか?
特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000... 詳細表示
わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...
未成年の人は、合計所得額が135万円(令和2年度までは125万円)以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日(賦課期日)時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示
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