法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 　また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立（設置）申告... 詳細表示

法人市民税の更正請求の方法を教えて欲しい

法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課　法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 ＜添付書類＞ 　○法人税（国税）の更正を受けた場合：法人税の更正通知書（写）（国） 　 ○その他の理由で更正請求される... 詳細表示

法人（会社）が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

○解散の場合 　まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。 　解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。 　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 ○清算結了の場合 まずは、【法務局】において清算結了の... 詳細表示

法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

１．本店の移転の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。 　移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置）申告書」を、以前から市内に事務所があった場合（市... 詳細表示