法人の決算期を変更した場合の手続きについて知りたい。

　【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、議事録または定款等、変更したあとの決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 　提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。 　なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。 ... 詳細表示

法人市民税の申告方法について知りたい。

１．中間申告（予定申告） （１）申告期限　事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 （２）納付税額　次の（ア）又は（イ）の額 　　（ア）均等割額（年額）の２分の１と、前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額（予定申告） 　　（イ）均等割額（年額）の２分の１と、その事業年度開始の日以後６ヶ月の期... 詳細表示

赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

　長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります） 　【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割： 　... 詳細表示

法人市民税の電子申告について知りたい

長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム（エルタックス）を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示

収益事業とは何か知りたい。

収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示

法人等に課税される税について知りたいのですが？

長崎市に事業所がある法人等に課税される税金には、長崎市に申告納付する「法人市民税」の他、長崎県に申告納付する「法人県民税」、税務署に申告納付する国税の「法人税」があります。 また、事務所、事業所の事業活動の規模に対して課税される「事業所税」や、県で課税する「事業税」などもあります。 このほか、従業員の方に課税... 詳細表示

法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。

長崎市理財部市民税課　法人市民税係（新庁舎３階（３C ２番窓口）) にご提出ください。 提出はご来庁，ご郵送のどちらでもかまいません。　　　　　　　　 ＜お問い合わせ先＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【理財部市民税課　法人市民税係】　　　　　　　　　　　　　 〒８５０－８６８５長崎市魚の町４番１... 詳細表示

法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか？

　あん分は各市町村の従業者数で行います。 　長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数（分割人数）が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 　課税標準となる法人税額（国税）÷30（従業員総数）＝従業者一人当たりの分割課税標準額・・・（1） 　小数点以下の... 詳細表示

法人市民税の均等割の減免について知りたい。

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 １ 対象となる法人 (1)　公益社団法人又は公益財団法人 (2)　一般社団法人又は一般財団法人（いずれも非営利型法人に該当するものに限る。） (3)　自治会（認可地縁団体） (4)　特定非営利活動法人（... 詳細表示

法人市民税の法人税割について知りたい。

法人市民税の法人税割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 ２　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。 　法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示