法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話... 詳細表示

固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格（評価額）について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後３カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。（詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示

課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査はいつ来るのでしょうか。

家屋を新築（増築）されると固定資産税の評価額を算出するための調査にお伺いします。完成後、資産税課から文書や電話などで調査日程の連絡をします。 調査を早い時期に受けたい場合は、お手数ですが都合のよい日時をお知らせください。 調査にかかる時間は一般的な木造、プレハブ住宅で約４０分程度です。ご協力をよろしくお願いい... 詳細表示

既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）2分の１減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に適合した工事であること... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が届きません。

お電話にて、資産税課（電話：095-829-1131）にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 ＜お問い合わせ先＞ 資産税課　電話：095-829-1131 FAQ作成担当部署：理財部資産税課 詳細表示

固定資産税の納税義務者は誰ですか。

・土地…登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記（登録）されている人が１月１日（賦課期日）より前... 詳細表示

資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

家屋の残存価格は再建築価格の２割が限度のため、古い家屋でも評価額は０円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署... 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

地価が下がって土地の評価が下がっているのに、税金が下がらないのはなぜですか。

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担を公平にするという点で問題があるので、調整措置を行っています。 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせ... 詳細表示