固定資産の評価替えとは何ですか。

資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について３年に１度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　... 詳細表示

住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

登記されていない家屋の名義などを変えるには。

法務局で表示登記をしていただくか、資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には場合によってさまざまな添付書類が必要ですので、詳しくは資産税課家屋担当へ。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成１９年４月１日からの制度です。平成１９年１月１日以前にあった住宅（賃貸住宅は含みません）の居住者のうち、次の方が対象となります。 (1) ６５歳以上の者 (2) 要介護認定または要支援認定を受けている者 (3) 障害者 ※平成１９年４月１日から法で定める期間に一定のバリアフリー工事... 詳細表示

省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２０年４月１日からの制度です。 平成２０年１月１日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和４年４月１日以降である場合は、「平成２６年４月１日以前から所在する住宅」)（賃貸住宅は含みません）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）3分の１減額... 詳細表示

事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地（田・畑）とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-113... 詳細表示

納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際家屋が存在している土地の地番が...

登記家屋の場合・・・法務局で所在地番変更の登記を行って下さい。（長崎地方法務局：095-826-8127） 未登記家屋の場合・・「家屋所在地番更正申請書」を資産税課に提出してください。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理... 詳細表示

年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の１月１日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。

家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格：評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率：建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示