既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）2分の１減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に適合した工事であること... 詳細表示

住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

路線価とは何ですか。

市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の２種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格⇒地価公示価格 ・長崎県が発表する７月１日時点での価格⇒地価調査基準地価格 ... 詳細表示

土地の評価方法はどうなりますか。

固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地（田・畑）とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-113... 詳細表示

年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の１月１日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。

家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格：評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率：建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示