休みの日に所得証明など税証明書を取得できますか

申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税（所得・課税証明書）及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー（消費者センター[メルカつきまち4Ｆ]） 　開館日…月曜日　午前9時～午後5時 　　　　　火～金　午前9時～午後7時 　　　　　土、日、祝日　午前10時... 詳細表示

高等学校等就学支援金の申請をしたいのですが、どの証明書が必要ですか。

高等学校等就学支援金の申請は、親権者のマイナンバーの提出（マイナンバーカードや通知カードの写し）が必要ですが、マイナンバーカードもしくは通知カードを紛失した場合は、お近くの地域センター、地区事務所等でマイナンバー付の住民票（親権者連記）を取得してください。 事情によりマイナンバーの提出ができない場合は、市民... 詳細表示

軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

地域センター、地区事務所または事務所で発行することができます。 本人からの申請の場合は、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 代理人からの申請の場合は、代理の方の運転免許証など本人確認ができるものと本人からの 委任状が必要ですが、車検証の写しがあれば委任状は不要です。 http://www.ci... 詳細表示

　資産税の証明を郵送でとることができますか。

固定資産税に関する証明は、郵送でもとれます。次の（１）～（５）をすべて送ってください。 （１） 申請書（市役所ホームページからダウンロード可能）。または、便箋などに必要な証明書名、申請者の住所氏名及び連絡できる電話番号を記入した任意の申請書。 （２） 手数料分の定額小為替 （３） 返信用封筒（切手を貼り、あ... 詳細表示

土地、家屋台帳の写しとはどのようなものですか。また、いくらですか。

登記簿に登録されている土地、家屋の台帳。土地・家屋の地番（住居表示ではない）を確認して申請してください。 ※未登記の建物は発行できません。 主な記載内容は次のとおりです。 土地：地目、地積、所有者名（住所は記載無し） 家屋：家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、所有者名（住所は記載無し... 詳細表示

法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金額：１部３００円 受付：各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立（設置）申告書」「法人の異動届... 詳細表示

資産税の証明を本人以外が取ることができますか。

ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 （同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。） また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡日及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁さ... 詳細表示

軽自動車税(種別割）を口座振替した場合の車検証明はどのようになりますか

毎年5月末が口座振替日となっており、口座振替納付済通知書と一体となった車検用の納税証明書を6月中旬に郵送いたします。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009458.html#anchor4 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部収納課 詳細表示

所得証明など税証明を申請するのに何が必要ですか。

本人が申請する場合 ・運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 代理の場合 ・本人からの委任状 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 法人の場合 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの ・法人の代表者印を押印した委任状（申請書に法人の代表者印を... 詳細表示

公課証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年５月１０日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【１通：３００円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示