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ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 (同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。) また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡日及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁さ... 詳細表示
納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
土地1筆、家屋1棟ごとの評価額に関する証明書です。 評価額のほかに、土地には登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、家屋には家屋番号、面積、種類、床面積、課税床面積、構造、屋根、階層が記載されています。 【1通:300円、ただし同一納税義務者であれば土地1筆、家屋1棟増えるごとに150円追加】... 詳細表示
土地1筆、家屋1棟ごとの課税額に関する証明書です。 課税額のほかに、土地には登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、課税標準額、家屋には家屋番号、課税床面積、種類、構造、屋根、階層、課税標準額が記載されています。 【1通:300円、ただし同一納税義務者であれば土地1筆、家屋1棟増えるごとに15... 詳細表示
所得証明(所得・課税証明書)は、1月1日から12月31日の所得について翌年1月1日現在に住所登録のあった市町村で発行することになります。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
収納課徴収係へお尋ねください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
本人以外の方が申請する場合は委任状が必要です。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/133000/p009495.html FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
お送りできますので、中央地域センター証明交付係に申請してください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。 金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示
本人が申請する場合 ・運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 代理の場合 ・本人からの委任状 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 法人の場合 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの ・法人の代表者印を押印した委任状(申請書に法人の代表者印を... 詳細表示
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