095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
(予算額)1,800,000円 です。 FAQ作成担当部署: 議会事務局総務課 詳細表示
令和9年(2027年)5月1日までです。 FAQ作成担当部署: 議会事務局総務課 詳細表示
消防設備士になるには、国家試験を受けて合格しなければなりません。消防設備の種類により特類と1類から7類に分かれており、かつ、甲種と乙種に分かれています。甲種を受験するには実務経験などの条件があります。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
幼年消防クラブを結成する場合の手続きと、活動内容を教えてください。
(幼年消防クラブの結成の登録) 消防局予防課に相談をして結成届を提出してください。 (目的) 幼い頃から火災の恐ろしさと火の用心の大切さを認識させて、火遊びによる火災を防ぐ。 (主な活動内容) 消防車の幼稚園訪問、消防出初式パレード、チビッ子防火教室 消防局予防課 095-822-0425 FA... 詳細表示
住宅用火災警報器や消火器を購入した場合、クーリング・オフはできますか。
消火器や住宅用火災警報器については、クーリングオフの適用ができます。 (住宅用火災警報器の訪問販売については8日間の場合) クーリング・オフをすれば代金を支払わなくても済む、または支払った場合の全額変換を行うことができます。 詳しくは、長崎市消費者センターにお問い合わせください。 長崎市消費者センター 電話 ... 詳細表示
住宅用火災警報器は、いざというときに効果を発揮するものですが、長く取り付けていれば、家電製品と同じように故障や交換が必要だったりすることもあります。実際に火災がおきた時に、きちんと警報されるよう特に次のことに注意して手入れをすることが大切です。 (1)定期的(1ヶ月を目安に)に作動するか、作動テストを行う。 (2... 詳細表示
煙を感知して知らせる「煙式」と熱を感知して知らせる「熱式」がありますが、火災予防条例で義務化しているのは、「煙式」の火災警報器です。 詳しくは消防局予防課または所轄の消防署にお問い合わせください。 消防局予防課 095-822-0429 中央消防署 095-820-0119 北消防署 09... 詳細表示
一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会(電話095-827-4756)にお問合せいただければ、お近... 詳細表示
一般の住宅への消火器の設置義務は、法令では規制はありません。 しかし消火器は初期消火に非常に有効なことから、安全のために設置をお勧めしています。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
消防団の活動には、主に次の活動があります。 ○ 火災が発生した際、消火活動を行います。 ○ 地震や台風等の自然災害が発生した際、防御、救助活動を行います。 ○ 各種災害に備えて、放水訓練やポンプ操法訓練を実施しています。 ○ 関係機関からの依頼により、行方不明者捜索活動に協力しています。 ○ 防火・... 詳細表示
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