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市・県民税の電子申告はできません。 ただし、電子通信端末(パソコン、スマートフォン等)からインターネットを利用し、給与支払報告書、給与所得者異動届書、普通徴収から特別徴収への切替届出書などの提出が可能です。 電子申告の手続きの詳細については、エルタックス(https://www.eltax.lta... 詳細表示
市税等の金額を誤って多く納付しました(二重に納付しました。)。どうすればい...
収納課収納係にご相談ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
収納課へご連絡ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立(設置)申告... 詳細表示
長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。
長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更... 詳細表示
長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受けられ...
平成21年6月4日から施行された制度です。平成21年6月4日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅の固定資産税が2分の1減額されます。 減額の期間は次のとおりです。 固定資産税から一般の木造住宅は新築後5年度間(中高層耐火住宅建築物にあっては7年度間) なお、住宅1戸あたり... 詳細表示
資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。
家屋の残存価格は再建築価格の2割が限度のため、古い家屋でも評価額は0円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署... 詳細表示
納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
土地1筆、家屋1棟ごとの課税額に関する証明書です。 課税額のほかに、土地には登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、課税標準額、家屋には家屋番号、課税床面積、種類、構造、屋根、階層、課税標準額が記載されています。 【1通:300円、ただし同一納税義務者であれば土地1筆、家屋1棟増えるごとに15... 詳細表示
原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、必要な...
【廃車の場合】 申告書とナンバ-プレ-ト、(受付書の送付するために)切手付の返信用封筒を同封の上、郵送してください。また、ナンバ-プレ-トを紛失している場合は150円分の定額小為替を同封してください。(定額小為替は郵便局で購入できます。小為替の有効期限は6ヶ月です。) 【名義変更の場合】 申告書を漏れな... 詳細表示
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