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『 税金 』 内のFAQ

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  • 年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

    固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

  • 道路は非課税ですか。

    すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示

  • 土地の評価方法はどうなりますか。

    固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • 固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

    自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。(詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示

  • 固定資産の評価替えとは何ですか。

    資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について3年に1度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 ... 詳細表示

  • これまでNBC別館2階で市・県民税の申告をしていたのですが、NBC別館2階...

    これまで3月1日から3月15日の期間、市内全域のかたの申告会場となっておりました「NBC別館」は、閉館となりました。令和5年度(令和4年分)から「NBC別館2階」から「市役所2階多目的 スペース」(魚の町4番1号)(3月1日から3月15日※土日を除く)に移りました。  また、所得税の確定申告会場は、「NBC別館... 詳細表示

    • No:10397
    • 公開日時:2021/12/29 15:03
    • 更新日時:2023/12/25 20:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

    市県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいず... 詳細表示

    • No:9583
    • 公開日時:2020/12/25 17:29
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

    市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。   FAQ作成担当部署: 理財部市民税課  詳細表示

    • No:3560
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 13:30
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 「ペイジー口座振替受付サービス」で利用できる金融機関を教えてください。

    このサービスを利用できる金融機関は、十八親和銀行、ゆうちょ銀行、長崎西彼農協です。その他の金融機関をご希望の場合は、従来通り金融機関で手続きしていただくことになります。 ※十八親和銀行の合併以降もそのまま十八銀行、親和銀行のキャッシュカードを使用されている場合は、現在使用されているキャッシュ... 詳細表示

    • No:3384
    • 公開日時:2020/09/16 00:00
    • 更新日時:2022/12/23 16:45
    • カテゴリー: 納税
  • 不動産の引渡時期はいつですか

    長崎市は、不動産登記簿上の権利移転手続きのみ行い、公売財産の引渡義務は負いません。したがって、買受代金を全額納付した時点で事実上、所有権を取得します。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/index.html FAQ作成担当部署: 理財部特別滞納整理室 詳細表示

    • No:3196
    • 公開日時:2010/12/02 00:00
    • カテゴリー: その他

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