095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
収納課徴収係へお尋ねください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円(令和2年度までは38万円)以下の場合は扶養控除の対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
災害にあって財産を失ってしまい市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。
天災や災害により納税義務者がお亡くなりになった場合や、障害者になったとき、また、所有する住宅が損害を受けた場合はその損害の程度により減免の割合が決められていますので、詳しくは市役所(新庁舎)3階市民税課までお尋ねください。 長崎市理財部市民税課 ℡095-829-1427 FAQ作成担当部署: 理... 詳細表示
退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。
市県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいず... 詳細表示
申告受付は原則として住んでいる地域センター管内の会場とありますが、住所地会...
混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は住所地の地域センター管内の会場となりますが、勤務地や在学地の会場でも受付できます。また、市役所2階多目的スペース(3月1日から3月15日※土日を除く。)では市内全域のかたを対象としていますのでご利用ください。 FAQ... 詳細表示
わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...
未成年の人は、合計所得額が135万円(令和2年度までは125万円)以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日(賦課期日)時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示
特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか?
特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13... 詳細表示
外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。
年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方(納税管理人)を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示
特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。
「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.... 詳細表示
281件中 91 - 100 件を表示