固定資産税の納税通知書が届きません。

お電話にて、資産税課（電話：095-829-1131）にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 ＜お問い合わせ先＞ 資産税課　電話：095-829-1131 FAQ作成担当部署：理財部資産税課 詳細表示

新しく追加される森林環境税とはどういったものですか。

温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税（国税：年額1,000円）が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。 　なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・... 詳細表示

公課証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年５月１０日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【１通：３００円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示

年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の１月１日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

私は、今年2月に、Ａ市から長崎市に引っ越してきましたが、6月になってＡ市か...

市・県民税は1月1日が賦課期日（課税要件を確定する現在日）として定められています。このことから、市・県民税を納めていただく市町村は、次のとおりになります。 ①　1月1日時点にお住いの市町村　 ②　1月1日時点にお住いではないが、事務所等がある市町村　　 あなたの場合、今年1月1日現在にはＡ市に住所が... 詳細表示

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。　 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2　 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。　 これを... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

　特定非営利活動法人（NPO法人）でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税（均等割額）の全額を減免します。 　※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

法人市民税の電子申告について知りたい

長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム（エルタックス）を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示