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『 税金 』 内のFAQ

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  • 長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

     長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更... 詳細表示

    • No:341
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

    「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。  今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

    • No:337
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2024/10/23 14:59
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...

    税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×... 詳細表示

    • No:335
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2024/10/23 14:57
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 給与支払報告書(給報)は何枚提出したらよいでしょうか。

    長崎市へは、1枚提出してください。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示

    • No:3550
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2024/10/23 15:06
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか。

    新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしていると、新たに課税されることとなった年度から、木造住宅などでは新築後3年度分、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年度分に限り、居宅部分の床面積が120平方メートルを限度として固定資産税が2分の1に減額されています。 この期間を過ぎたため、減額されなくなり通常の税額... 詳細表示

  • 市税等の納付書の金額を訂正して納付したいのですが。

    原則として、内訳金額の訂正は可能ですが、合計欄の訂正はできません。 市県民税の特別徴収について、年度途中の従業員の異動があった場合は、訂正可能な場合がありますので、収納課収納係にお尋ねください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

    • No:417
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

    申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

  • 所得証明など税証明はどこの市町村でとれますか

    所得証明(所得・課税証明書)は、1月1日から12月31日の所得について翌年1月1日現在に住所登録のあった市町村で発行することになります。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

  • 事業所用家屋の床面積の計算方法は?

    ○事業所用家屋の床面積 長崎市内に有する事業所又は事務所全ての床面積の合計です ○税額計算方法 事業所用家屋の総床面積から非課税床面積や特例控除床面積等を差引いた数値に600円の税率を乗じて算出します。 ○お問い合わせ先  市民税課 諸税係(電話:095-829-1133)  長崎市:事業所税... 詳細表示

    • No:374
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 事業所税とはどのような税金ですか?

    事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。  なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者  長崎市内に... 詳細表示

    • No:373
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税

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