所得証明など税証明を申請するのに何が必要ですか。

本人が申請する場合 ・運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 代理の場合 ・本人からの委任状 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの 法人の場合 ・代理の方の運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの ・法人の代表者印を押印した委任状（申請書に法人の代表者印を... 詳細表示

資産税の証明を本人以外が取ることができますか。

ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 （同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。） また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡日及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁さ... 詳細表示

外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。

年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方（納税管理人）を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

市・県民税の電子申告について知りたい。

市・県民税の電子申告はできません。 ただし、電子通信端末（パソコン、スマートフォン等）からインターネットを利用し、給与支払報告書、給与所得者異動届書、普通徴収から特別徴収への切替届出書などの提出が可能です。 電子申告の手続きの詳細については、エルタックス（https://www.eltax.lta... 詳細表示

市税の還付について教えてください

市税を重複して納付された場合や、申告などにより納付後に税額が減額された場合には、納め過ぎとなった市税をお返しいたします。なお、納期限を過ぎた未納金がある場合は市税に充当します。充当してなお還付額がある場合には、その額をお返しいたします。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/... 詳細表示

軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか？

特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13... 詳細表示

法人市民税の均等割の減免について知りたい。

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 １ 対象となる法人 (1)　公益社団法人又は公益財団法人 (2)　一般社団法人又は一般財団法人（いずれも非営利型法人に該当するものに限る。） (3)　自治会（認可地縁団体） (4)　特定非営利活動法人（... 詳細表示