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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税等のスマートフォンを利用したモバイルレジクレジットサービス(クレジット...

    納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、クレジットカードを利用して納付ができるサービスです。 金融機関等の窓口やコンビニエンスストアに出かけることなく、自宅や外出先で納付ができます。 【対象税(料)目】 ・固定資産税(土地・家屋)      ・固定資産税... 詳細表示

    • No:9409
    • 公開日時:2023/09/11 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 特別徴収の税額を誤った額で納めてしまいました。どうしたらいいですか。

    税額を、多く納めすぎてしまった場合、後日還付通知を送付いたしますので、還付通知が届いてから手続きをお願いします。還付通知については、税額の変更がないか等確認のうえ送付いたしますので送付までに期間を要します。なお、滞納がある場合その額が充当されます。 特別徴収についてhttps://www.city.na... 詳細表示

    • No:10409
    • 公開日時:2021/12/29 14:45
    • 更新日時:2024/10/24 11:46
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 未所有証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    長崎市内に土地・家屋を所有していないという証明書です。 ただし、賦課期日(毎年1月1日)現在の状態であるため、年の途中で売却して土地・家屋がない方でも、その年度中は証明できません。 【1通:300円】 担当課 理財部 資産税課 証明担当 電話 095-829-1131 (発行場所は資... 詳細表示

  • 道路は非課税ですか。

    すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示

  • 年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

    固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

  • 家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査はいつ来るのでしょうか。

    家屋を新築(増築)されると固定資産税の評価額を算出するための調査にお伺いします。完成後、資産税課から文書や電話などで調査日程の連絡をします。 調査を早い時期に受けたい場合は、お手数ですが都合のよい日時をお知らせください。 調査にかかる時間は一般的な木造、プレハブ住宅で約40分程度です。ご協力をよろしくお願いい... 詳細表示

  • 法人市民税の申告方法について知りたい。

    1.中間申告(予定申告) (1)申告期限 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 (2)納付税額 次の(ア)又は(イ)の額   (ア)均等割額(年額)の2分の1と、前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額(予定申告)   (イ)均等割額(年額)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期... 詳細表示

    • No:347
    • 公開日時:2020/11/21 13:41
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 事業所税とはどのような税金ですか?

    事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。  なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者  長崎市内に... 詳細表示

    • No:373
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

    申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

  • 市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証明書)...

    市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課で申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書類(運転免許証、健康保険証... 詳細表示

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