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事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。 なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者 長崎市内に... 詳細表示
特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?
特定非営利活動法人(NPO法人)でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税(均等割額)の全額を減免します。 ※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 ... 詳細表示
法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示
法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい
法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...
税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×... 詳細表示
私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...
市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示
火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産(土地・家屋・償却資産)に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1... 詳細表示
資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。
家屋の残存価格は再建築価格の2割が限度のため、古い家屋でも評価額は0円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署... 詳細表示
地価が下がって土地の評価が下がっているのに、税金が下がらないのはなぜですか。
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担を公平にするという点で問題があるので、調整措置を行っています。 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせ... 詳細表示
「ふるさと納税」とは、出身地に限らず、あなたが応援したい都道府県や市区町村に贈る寄附金のことで、長崎市を「ふるさと」と思ってくださる方なら、長崎市内、市外の方どなたでも「”がんばらんば長崎市”応援寄附金」をお寄せいただけます。 寄附金の一部が住民税(市県民税)などから控除されます。 なお、長崎市内にお住ま... 詳細表示
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