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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税等の納付の相談をしたいのですが、窓口はどこへ行けばよいでしょうか。

    収納課又は特別滞納整理室にご相談ください。 FAQ作成担当部署: 財務部収納課 詳細表示

    • No:427
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2024/04/10 08:54
    • カテゴリー: 納税
  • 土日に市税等を納付できる場所はありませんか。

    コンビニエンスストアでは土日や夜間の納付ができます。 ただし、次のものはコンビニエンスストアで取り扱いできません。 ○納期限をすぎたもの ○バーコードの印字のないもの(30万円を超えるもの) ○汚損などでバーコードが読み込めないもの ○金額を訂正したもの 納期限を過ぎてしまったもので、コンビニエン... 詳細表示

    • No:426
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 15:44
    • カテゴリー: 納税
  • 市税等をATMで納付したいのですが。

    金融機関(※十八親和銀行、福岡銀行、熊本銀行のみ)のATMで、納付書に印刷されたバーコードまたはeL-QR(QRコード)を読み込み納付ができます。 ただし、ATMで納付した場合、領収証書が発行されません。領収証者が必要な方は、納付書裏面に記載の金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでの納付をお願いいたします... 詳細表示

    • No:420
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 市税等の督促状が来たのですが、どうすればよいですか。

    督促状で金融機関やゆうちょ銀行・郵便局のほかコンビニエンスストア(バーコードが印字されているものに限る。)でも納付できます。督促状をご持参して支払期限内に納付してください。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/132000/p009488.html FAQ作成... 詳細表示

    • No:398
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 市税等の納付書を紛失したのですが。

    収納課へご連絡ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示

    • No:396
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証明書)...

    市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課で申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書類(運転免許証、健康保険証... 詳細表示

  • 所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

    申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

  • 事業所税とはどのような税金ですか?

    事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。  なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者  長崎市内に... 詳細表示

    • No:373
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 法人市民税の均等割について知りたい。

    法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施  設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を  行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

    • No:349
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

    火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産(土地・家屋・償却資産)に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1... 詳細表示

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