私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...

市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示

私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...

税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×... 詳細表示

法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

法人市民税の均等割について知りたい。

法人市民税の均等割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 ２　事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 　設を設けている法人 のほか、 ３　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 　行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

　特定非営利活動法人（NPO法人）でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税（均等割額）の全額を減免します。 　※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

事業所税とはどのような税金ですか？

事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋（事務所又は事業所）の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。 　なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者 　長崎市内に... 詳細表示

事業所用家屋の床面積の計算方法は?

○事業所用家屋の床面積 長崎市内に有する事業所又は事務所全ての床面積の合計です ○税額計算方法 事業所用家屋の総床面積から非課税床面積や特例控除床面積等を差引いた数値に600円の税率を乗じて算出します。 ○お問い合わせ先 　市民税課 諸税係（電話：095-829-1133）　 長崎市：事業所税... 詳細表示

所得証明など税証明はどこの市町村でとれますか

所得証明（所得・課税証明書）は、1月1日から12月31日の所得について翌年1月1日現在に住所登録のあった市町村で発行することになります。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

市税等の納付書の金額を訂正して納付したいのですが。

原則として、内訳金額の訂正は可能ですが、合計欄の訂正はできません。 市県民税の特別徴収について、年度途中の従業員の異動があった場合は、訂正可能な場合がありますので、収納課収納係にお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示