特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

　特定非営利活動法人（NPO法人）でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税（均等割額）の全額を減免します。 　※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...

市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

家屋の残存価格は再建築価格の２割が限度のため、古い家屋でも評価額は０円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署... 詳細表示

固定資産税の納税義務者は誰ですか。

・土地…登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記（登録）されている人が１月１日（賦課期日）より前... 詳細表示

インボイス（適格請求書）を発行してください。

適格請求書の発行は各取引のある所属で行っています。まずは取引先所属へご相談ください。 FAQ作成担当部署：企画財政部財政課 最終更新日：2023/10/30 詳細表示

固定資産税の納税通知書が届きません。

お電話にて、資産税課（電話：095-829-1131）にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 ＜お問い合わせ先＞ 資産税課　電話：095-829-1131 FAQ作成担当部署：理財部資産税課 詳細表示

特別徴収（特徴）の税額の変更通知が届きましたが、納付書が入っていませんでし...

特別徴収の納入書は、毎年6月分から翌年5月分までの1年分と、予備の白紙を合わせてその年の5月に送付しています。年度の途中で長崎市での特別徴収が開始になった場合は、開始となった時点で、その年度分を送付します。 税額変更通知により、月額の変更があった場合は、納入書は送付しません。最初に届いた納入書のうち該当する月... 詳細表示

扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合は扶養控除の対象となります。　 　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。

地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年５月中旬から６月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 ＜発行開始時期＞ 5月下旬頃　給与から... 詳細表示