災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...

市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

　長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立（設置）申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本（写しでも可）及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動（変更... 詳細表示

軽自動車税(種別割）を口座振替した場合の車検用の納税証明書はどのようになりますか

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS)の開始により、軽自動車車検協会で、軽自動車税の納付状況が確認できるようになりましたので、原則、納税証明書（車検用）の添付は不要です。ただし、軽自動車税の納付から１週間以内に車検が必要な方、新規購入や名義変更により、新たに所有者となられた方（今年度の軽自動車税が課税されていな... 詳細表示

市外へ転出したのですが、どのように税金を納めればよいのですか

市外で納付できる場所は次のとおりです。 １ 金融機関 十八親和銀行、長崎銀行、三菱ＵＦＪ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 ２ ゆうちょ銀行 沖縄県を除く九州内のゆうちょ銀行、郵便局 また、全国のゆうちょ銀行、郵便局では、郵便払込取扱票を用いて納付で... 詳細表示

長崎市に登録がある軽自動車（原付バイクを含む）を所有しているのですが、市内...

【原付バイクの場合】　市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。（システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに反映されます。） 【四輪等軽自動車の場合】　軽自動車検査協会（050-3816-1755）にお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。 　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

市税等の納付書が届かないのですが。

担当課へお問い合わせください。 　 資産税課　095-829-1131・・・・・・・・・・固定資産税（土地・家屋）・都市計画税、固定資産税（償却資産） 　　市民税課　095-829-1133・・・・・・・・・・市県民税、軽自動車税 　　国民健康保険課　095-829-1226・・・・・国民健康保険税 　　... 詳細表示

空家の譲渡所得の3000万円控除、手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書...

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。 ◆制度の概要、適用の可否につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。... 詳細表示