長崎市内にある支店を閉鎖（廃止）する場合の、法人市民税の手続きについて知りたい

　【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」を提出してください。 　本店が郵送で手続きすることも、支店等が手続きすることもできます。 　この際、支店登記のあるときは、支店廃止登記した【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。支店登記していないときは、添付書類は必要ありません。 　なお、長... 詳細表示

原付バイクについているナンバープレートを、「ご当地ナンバー（出島形）」と交...

旧ナンバープレート、自賠責保険証をご持参ください。費用はかかりません。(番号変更と同様です。) ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課 詳細表示

年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課 詳細表示

今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか？

手帳取得以前に決定された税金は還付されません。　 手帳取得後の申告において、障害者控除を受けることができますので、市・県民税は翌年度の課税に反映されます。所得税については、確定申告で還付となる場合があります。　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

年の途中で退職したが、申告は必要か？

市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+... 詳細表示

空家の譲渡所得の3000万円控除、手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書...

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。 ◆制度の概要、適用の可否につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。... 詳細表示

私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収（天引き）されていますが、副業を...

長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる１つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収（天引き）することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外（事業所得や不動産所得など）の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示

私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、課税されるしくみになっています。　 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。　 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。　 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示

法人（会社）が名称、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きについて...

　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の方法については、法務局へおたずねください。 　変更登記の後、【長崎市市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 　提出は来庁いただいても... 詳細表示

法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 　また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立（設置）申告... 詳細表示