償却資産（固定資産税）とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署：... 詳細表示

償却資産（固定資産税）の申告書はいつ発送されるのですか。

毎年、１２月１０日（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日）を予定しています。 なお、提出期限は１月３１日です。（土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。）　 また、課税標準額（税金をかける基礎になる額）が一定金額未満の方には、毎年、１１月中旬に、「償却資産申告のお知らせ」をお送りしています。 はがき... 詳細表示

法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話... 詳細表示

事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1... 詳細表示

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。　 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2　 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。　 これを... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

法人市民税の法人税割について知りたい。

法人市民税の法人税割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 ２　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。 　法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示

法人市民税の電子申告について知りたい

長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム（エルタックス）を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示