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納期限を過ぎた納付書でも金融機関で納付することができます(再発行納付書ではできません。課税課発行の納付書のみ、期限後も金融機関で納付することができます。)。 また、市役所収納課または中央地域センターを除く地域センターでも納付が可能です。 なお、納期限を過ぎた納付書では、中央地域センター、コンビニエンス... 詳細表示
長崎市へ転入してきた場合の原付バイク(排気量125cc以下)の手続きはどう...
原付バイクの転入手続きは、「他市町村のナンバープレートをつけたまま転入されたのか?」、「ナンバープレート返納後、転入されたのか?(廃車済み)」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 詳細は次のとおりです。 【他市町村のナンバープレートがついている場合】 1.他市区町村のナンバーを返納し、2.長崎市... 詳細表示
・市県民税(普通徴収) 1期 2期 3期 4期 6月末日 8月末日 10月末日 1月末日 ・固定資産税・償却資産税 1期 2期 3期 4期 5月末日 7月末日 12月25日 2月末日 ・軽自動... 詳細表示
固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・家屋を...
固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年1月1日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その... 詳細表示
地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 ※市民サービスコーナーでは、納税証明書、完納証明書、納付確認書は発行できません。 請求者(窓口に来た方)の本人確認を行いますので、運転免許証や健康保険証など身分証明書をご持参ください。 なお、代理人(家族の方を含む)が... 詳細表示
失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示
所得課税証明書・課税証明書・完納証明書・納税証明書・納付確認書等の税証明は郵送でもご取得いただけます。 次のものを同封のうえ郵送してください。 ●納税義務者ご本人が申請する場合 ①申請書 ②証明手数料 1件300円(郵便局で定額小為替を購入してください) ※軽自動車税(種別割)納税... 詳細表示
現年度と前年度の2ヶ年度分の証明書が取得できます。 【コンビニで取得できる方】※すべての要件を満たす方 ・各年度の基準日(その年の1月1日現在)に長崎市に住民票がある方で、市県民税の申告をしている方。(収入がなくても申告が必要です。) ・コンビニ利用時に長崎市に住民票があり、マイナンバーカード(... 詳細表示
毎年5月10日に発送します。10日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
長崎市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありませんか。
市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額は、平成19年度から所得の金額に関わらず一律10%(市民税6%、県民税4%)の標準税率が地方税法により規定されています。この標準税率は市町村が課税する場... 詳細表示
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