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縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示
空家の譲渡所得の3000万円控除、手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書...
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。 ◆制度の概要、適用の可否につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。... 詳細表示
高等学校等就学支援金の申請をしたいのですが、どの証明書が必要ですか。
高等学校等就学支援金の申請は、親権者のマイナンバーの提出(マイナンバーカードや通知カードの写し)が必要ですが、マイナンバーカードもしくは通知カードを紛失した場合は、お近くの地域センター、地区事務所等でマイナンバー付の住民票(親権者連記)を取得してください。 事情によりマイナンバーの提出ができない場合は、市民... 詳細表示
同一所有者(所有者死亡時は相続人の中の納税義務者)が長崎市内に所有する全ての土地・家屋の一覧表。評価額、課税額、地積、床面積等が記載されています。 ※別の方と共同で所有している物件があれば、別綴りで管理しているため、発行手数料は各々必要です。(例:マンションの家屋は単有、土地は共有となり2通あります) 名... 詳細表示
私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...
市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得を基に、課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示
法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。 金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示
法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課 法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 <添付書類> ○法人税(国税)の更正を受けた場合:法人税の更正通知書(写)(国) ○その他の理由で更正請求される... 詳細表示
国外に長期出張(転出)する予定です。どのように納税すればよいでしょうか。
海外に出国するなどで、ご自分で納税することが困難な場合、日本国内に住むご親族の方などを納税管理人とし、納税に関する一切のことを委任することができますので、各課税課へ納税管理人届出書を提出してください。 設定した納税管理人を変更する場合、納税管理人の住所が変更になった場合、納税管理人への委任をやめる場合も提出が必... 詳細表示
原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、必要な...
【廃車の場合】 申告書とナンバ-プレ-ト、(受付書の送付するために)切手付の返信用封筒を同封の上、郵送してください。また、ナンバ-プレ-トを紛失している場合は150円分の定額小為替を同封してください。(定額小為替は郵便局で購入できます。小為替の有効期限は6ヶ月です。) 【新規登録・名義変更の場合】 郵送... 詳細表示
令和7年度(令和6年分) 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。
令和7年度の発送日は1月23日 です。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 無収入のかたで、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告をしないと(の提出がありませんと)証明書が発行できませんので、証明書必要時にお近くの地域セ... 詳細表示
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