私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、課税されるしくみになっています。　 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。　 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。　 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示

法人（会社）が名称、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きについて...

　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の方法については、法務局へおたずねください。 　変更登記の後、【長崎市市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 　提出は来庁いただいても... 詳細表示

事業所用家屋の床面積の計算方法は?

○事業所用家屋の床面積 長崎市内に有する事業所又は事務所全ての床面積の合計です ○税額計算方法 事業所用家屋の総床面積から非課税床面積や特例控除床面積等を差引いた数値に600円の税率を乗じて算出します。 ○お問い合わせ先 　市民税課 諸税係（電話：095-829-1133）　 長崎市：事業所税... 詳細表示

市税の振替口座の変更をしたいのですが、どうしたらよいですか

口座振替の金融機関等を変更される場合は、新しく利用する金融機関等へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書」をお持ちのうえ手続きを行なってください。変更の申込書は長崎市内の金融機関であれば備え付けています。 長崎市外にお住まいの方は、申込書をお送りしますので収納課収納係へご連絡ください。それま... 詳細表示

非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

原動機付自転車等の登録又は廃車している証明書を再発行する手続きはないのか？

　原動機付自転車の登録や抹消を受け付けた際に、「登録証明書」や「廃車証明書」といった証明書を発行している市町村もありますが、長崎市は発行しておりません。 　その代わりに、再度、当時の申告を書いていただいて、当時の日付で受付印を押し、本人控えを再発行しております。 〇必要なもの (1)... 詳細表示

私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収（天引き）されていますが、副業を...

長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる１つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収（天引き）することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外（事業所得や不動産所得など）の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示

事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

　均等割の額は、事業年度中に事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 　このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率（年額）に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して得た額となります。（※100円未満切捨て） 　なお、事務所等を... 詳細表示

軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

地域センター、地区事務所または事務所で発行することができます。 本人からの申請の場合は、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 代理人からの申請の場合は、代理の方の運転免許証など本人確認ができるものと本人からの 委任状が必要ですが、車検証の写しがあれば委任状は不要です。 http://www.ci... 詳細表示

市税の延滞金の計算方法を教えてください

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算します。 ただし、法人市民税、事業所税及び特別土地保有税については、計算方法が異なりますので、収納課収納係（ＴＥＬ：０９５－８２９－１１３０）へお問い合わせください。 計算方法 　　　延滞金額 ＝ 未納税額 × 延滞金の... 詳細表示