• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

トップカテゴリー

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00~20:00/年中無休

『 税金 』 内のFAQ

281件中 211 - 220 件を表示

22 / 29ページ
  • 法人市民税の均等割の減免について知りたい。

    次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 1 対象となる法人 (1) 公益社団法人又は公益財団法人 (2) 一般社団法人又は一般財団法人(いずれも非営利型法人に該当するものに限る。) (3) 自治会(認可地縁団体) (4) 特定非営利活動法人(... 詳細表示

    • No:8754
    • 公開日時:2020/04/09 11:54
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 市税等のスマートフォン決済アプリによる納付とはどのようなものですか。

    スマートフォン決済アプリを利用して納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、事前にチャージした電子マネーの残高で納付ができるサービスです。 金融機関等の窓口やコンビニエンスストアに出かけることなく、自宅や外出先で納付ができます。 【スマートフォン決済アプリの種類】 ... 詳細表示

    • No:9517
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 軽自動車税の納付確認について、問い合わせ先を教えてください。

    収納課 収納係(℡095-829-1130 内線2817、2819、2821~2824)にお問い合わせください。また、自動車販売会社等の納付確認のお問い合わせについては以下の通りとなります。 軽自動車の納税証明書が必要な場合 収納係では車両番号により、納税証明書の発行の可否をお答えしています。... 詳細表示

    • No:12184
    • 公開日時:2023/07/25 11:14
    • カテゴリー: 軽自動車税
  •  (令和6年4月から7月 長崎市口座振替新規申込キャンペーン)市から送られ...

    A 表に記載の税・公金が対象です。  税 固定資産税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税、個人市・県民税(普通徴収)、国民健康保険税 保険料 介護保険料、後期高齢者医療保険料 すまい 土地貸付料(駐車場)、市営住宅家賃・駐車場使用料、し尿処理手数料、水道料金・下水道使用料 ... 詳細表示

    • No:12634
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 土地、家屋台帳の写しとはどのようなものですか。また、いくらですか。

    登記簿に登録されている土地、家屋の台帳。土地・家屋の地番(住居表示ではない)を確認して申請してください。 ※未登記の建物は発行できません。 主な記載内容は次のとおりです。 土地:地目、地積、所有者名(住所は記載無し) 家屋:家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、所有者名(住所は記載無し... 詳細表示

  • 資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

    家屋の残存価格は再建築価格の2割が限度のため、古い家屋でも評価額は0円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署... 詳細表示

  • 障害のある方が所有する軽自動車税の免除制度があると聞いたのですが、手続きは...

    身体に障害がある方本人(または身体に障害がある18歳未満の人と生計を一にしている人)や精神に障害がある方(または生計を同一にしている人)が所有している軽自動車などで一定の要件にあてはまる場合は、減免される制度があります。 一定の要件に該当するか、軽自動車税(種別割)については市民税課諸税係、軽自動車税(環境性能... 詳細表示

    • No:370
    • 公開日時:2020/04/13 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 令和6年度(令和5年分) 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。

    令和6年度の発送日は1月23日 です。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 無収入のかたで、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告をしないと(の提出がありませんと)証明書が発行できませんので、証明書必要時にお近くの地域セ... 詳細表示

    • No:3393
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2024/01/25 10:43
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 縦覧制度について教えてください。

    縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示

  • 固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

    所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」(固定資産税・都市計画税)を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示

281件中 211 - 220 件を表示