資産税の証明を郵送でとることができますか。

固定資産税に関する証明は、郵送でもとれます。次の（１）～（５）をすべて送ってください。 （１） 申請書（市役所ホームページからダウンロード可能）。または、便箋などに必要な証明書名、申請者の住所氏名及び連絡できる電話番号を記入した任意の申請書。 （２） 手数料分の定額小為替 （３） 返信用封筒（切手を貼り、あ... 詳細表示

休みの日に所得証明など税証明書を取得できますか

申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税（所得・課税証明書）及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー（消費者センター[メルカつきまち4Ｆ]） 　開館日…月曜日　午前9時～午後5時 　　　　　火～金　午前9時～午後7時 　　　　　土、日、祝日　午前10時... 詳細表示

軽自動車税の納付確認について、問い合わせ先を教えてください。

収納課　収納係（℡095-829-1130　内線2817、2819、2821～2824）にお問い合わせください。また、自動車販売会社等の納付確認のお問い合わせについては以下の通りとなります。 軽自動車の納税証明書が必要な場合 収納係では車両番号により、納税証明書の発行の可否をお答えしていますが、本人確認が... 詳細表示

門扉、庭園、石燈等を設置してから家屋評価を行うと税金が高くなると聞いたのですが。

門扉、庭園、石燈等には課税されません。 家屋の評価の対象となるものは、建物の構造体、屋根、内外壁、天井、床、造作、建具、建築設備等です。 門扉、庭園、石燈等は対象外ですので固定資産税が高くなることはありません。 ただし、門扉、庭園、石燈等の構築物を事業のために使用している場合は、償却資産（固定資産税）の課税... 詳細表示

市税の納付を口座振替にしています。口座から引き落とされる日はいつでしょうか

振替日は各税目の納期の最終日です。 ・市県民税（普通徴収） 1期　6月末日、2期　8月末日、3期　10月末日、4期　1月末日 ・固定資産税（土地・家屋）・都市計画税、固定資産税（償却資産） 1期　5月末日、2期　7月末日、3期　12月25日、4期　2月末日　 ・軽自動車税（種別割） 5月末日 ・国民... 詳細表示

職を失って収入が減ったため市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

失業又は倒産等によりその年の所得が皆無もしくは、はなはだしく減少したため生活が著しく困難となったとして減免を希望されるかたについては、内容を審査するために必要な収入状況申告書や減免調書等を添付して減免申請をしていただく必要があります。審査の結果、利用し得る資産その他あらゆるものを活用しても、生活保護法に定める最低... 詳細表示

固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」（固定資産税・都市計画税）を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示

保険税（料）（国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料）について...

確定申告に使用するものでしたら地域センター、地区事務所または事務所で「納付確認書」を発行しております（消費者センターの市民サービスコーナーでは発行できません。）。 なお、電話でのお答えはできません。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

市・県民税の申告書が送ってきません。

前年度に申告をしたかたのうち、所得があったかたには1月下旬に送付します。 ただし、非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度に申告され、所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 送られていないかたで申告書が必要な場合は、下記よりダウンロードしていただくか、お近くの地域センターでお取りい... 詳細表示

法人（会社）が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

○解散の場合 　まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。 　解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。 　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 ○清算結了の場合 まずは、【法務局】において清算結了の... 詳細表示