家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記（めっしつとうき）を行ってください。滅失登記を年内（１２月末）までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届（ときやとどけ）を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示

非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

給料から市・県民税は天引きされるのですか。

給与所得者にかかる市・県民税について、地方税法で所得税の源泉徴収義務のある事業者は原則として特別徴収（給与からの天引き）しなければならないと定められています。従業員のかたの希望により普通徴収には出来ません。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13000... 詳細表示

市税の納付を口座振替にしています。口座から引き落とされる日はいつでしょうか

振替日は各税目の納期の最終日です。 ・市県民税（普通徴収） 1期　6月末日、2期　8月末日、3期　10月末日、4期　1月末日 ・固定資産税（土地・家屋）・都市計画税、固定資産税（償却資産） 1期　5月末日、2期　7月末日、3期　12月25日、4期　2月末日　 ・軽自動車税（種別割） 5月末日 ・国民... 詳細表示

住宅用家屋証明書（専用住宅証明書）とはどのようなものですか。また、いくらですか。

法務局の保存及び移転登記（売買・競落に限ります）の際に使用される、登録免許税の軽減に使用される証明書です。 必要書類については、ホームページに掲載していますが、詳しくはお問い合わせください。 また、長期優良住宅等の住宅ローン控除のため、確定申告の際に住宅用家屋証明書の提出が必要とされる場合があります。... 詳細表示

私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるのでしょうか。

個人の市・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、その年度の課税が決定されることになっています。　 したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市・県民税は納めていただか... 詳細表示

軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示

路線価の閲覧はできますか。

資産税課で閲覧できます。 なお、相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。 長崎税務署　電話０９５－８２２－４２３１ また、インターネットでも公開しています。（財）資産評価システム研究センターの全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/ から検索してください。... 詳細表示

法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金額：１部３００円 受付：各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立（設置）申告書」「法人の異動届... 詳細表示

今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか？

手帳取得以前に決定された税金は還付されません。　 手帳取得後の申告において、障害者控除を受けることができますので、市・県民税は翌年度の課税に反映されます。所得税については、確定申告で還付となる場合があります。　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示