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市外へ転出したのですが、どのように税金を納めればよいのですか
市外で納付できる場所は次のとおりです。 1 金融機関 十八親和銀行、長崎銀行、三菱UFJ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 2 ゆうちょ銀行 沖縄県を除く九州内のゆうちょ銀行、郵便局 また、全国のゆうちょ銀行、郵便局では、郵便払込取扱票を用いて納付で... 詳細表示
軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示
法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか?
あん分は各市町村の従業者数で行います。 長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数(分割人数)が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 課税標準となる法人税額(国税)÷30(従業員総数)=従業者一人当たりの分割課税標準額・・・(1) 小数点以下の... 詳細表示
長崎市に事業所がある法人等に課税される税金には、長崎市に申告納付する「法人市民税」の他、長崎県に申告納付する「法人県民税」、税務署に申告納付する国税の「法人税」があります。 また、事務所、事業所の事業活動の規模に対して課税される「事業所税」や、県で課税する「事業税」などもあります。 このほか、従業員の方に課税... 詳細表示
家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。
家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格:評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率:建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示
年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...
固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示
自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。
自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地(田・畑)とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-113... 詳細表示
固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...
未成年の人は、合計所得額が135万円(令和2年度までは125万円)以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日(賦課期日)時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示
災害にあって財産を失ってしまい市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。
天災や災害により納税義務者がお亡くなりになった場合や、障害者になったとき、また、所有する住宅が損害を受けた場合はその損害の程度により減免の割合が決められていますので、詳しくは市役所(新庁舎)3階市民税課までお尋ねください。 長崎市財務部市民税課 ℡095-829-1427 FAQ作成担当部署: 財務部市民... 詳細表示
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