事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

償却資産（固定資産税）の申告書はいつ発送されるのですか。

毎年、１２月１０日（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日）を予定しています。 なお、提出期限は１月３１日です。（土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。）　 また、課税標準額（税金をかける基礎になる額）が一定金額未満の方には、毎年、１１月中旬に、「償却資産申告のお知らせ」をお送りしています。 はがき... 詳細表示

償却資産（固定資産税）とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署：... 詳細表示

マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。

玄関ホールや廊下、エレベーターなどの共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて割り振っているため、課税面積が登記面積より多くなっています。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。

家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格：評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率：建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示

年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の１月１日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際家屋が存在している土地の地番が...

登記家屋の場合・・・法務局で所在地番変更の登記を行って下さい。（長崎地方法務局：095-826-8127） 未登記家屋の場合・・「家屋所在地番更正申請書」を資産税課に提出してください。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理... 詳細表示

自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地（田・畑）とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-113... 詳細表示

課税額証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

土地１筆、家屋１棟ごとの課税額に関する証明書です。 課税額のほかに、土地には登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、課税標準額、家屋には家屋番号、課税床面積、種類、構造、屋根、階層、課税標準額が記載されています。 【１通：３００円、ただし同一納税義務者であれば土地１筆、家屋１棟増えるごとに１５... 詳細表示

資産税の証明を本人以外が取ることができますか。

ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 （同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。） また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡日及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁さ... 詳細表示