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『 税金 』 内のFAQ

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  • 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

    給与所得者の場合市・県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。  しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。  したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになります。あなたに... 詳細表示

    • No:329
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2024/10/23 14:51
    • カテゴリー: 市・県民税  ,  退職
  • 固定資産税の証明はどこで取ることができますか。

    資産税課、地域センター(中央地域センターを除く)、地区事務所、サービスコーナーで取得することができます。(取得できる証明書の種類は以下を確認してください。)  また、来庁される際は、次のとおり身分証明書等を持参してください。 ◎本人が申請する場合 確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、健康... 詳細表示

  • 原付バイク(排気量125cc以下)を盗まれてしまったのですが、警察に盗難届...

    市役所に標識の抹消の届け出をしない限り、税金がかかり続けます。まずは、交番に盗難届を出してください。その際、通常、車台番号を確認しておく必要があります。 その後、市役所の窓口で廃車の申告をされる際は、標識番号、車体番号のほかに被害に遭った年月日、盗難届出の年月日、届出警察署(交番)名、受理番号、盗難されたときの... 詳細表示

    • No:362
    • 公開日時:2019/10/01 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 新年度の所得証明の発行はいつからですか

    令和6年度市県民税(所得・課税)証明書は、6月6日から発行開始となります。 ただし、市県民税の納付方法が給与特別徴収のみの方は、5月23日から発行開始となります。 なお、コンビニ交付サービスでの発行開始は6月6日8時45分からです。 FAQ作成担当部署: 財務部収納課 詳細表示

  • 原動機付自転車の臨時ナンバーを取りたいのですが?

    バイク販売店が原付バイク(排気量 125cc以下)、小型特殊自動車の車体試験などで臨時運行が必要な場合は、「車体試験用標識使用申請手続き」が必要です。 ○必要なもの  (1)申請者の印鑑(法人の場合は登記されている場合は社印、屋号の場合は代表者印) ○申請用紙  車体試験用標識交付申請書は、窓口に... 詳細表示

    • No:369
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 固定資産税課税台帳の閲覧制度について教えてください。

    地方税法第382条の2に「固定資産課税台帳の閲覧」について規定があります。「市町村長は、納税義務者その他法令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として法令で定めるものに関する事項が記載をされている部分又はその写しをこれらの者の閲覧に供しなければならない。」 閲覧... 詳細表示

  • 所得証明などの税証明は郵送でもとれますか

    所得課税証明書・課税証明書・完納証明書・納税証明書・納付確認書等の税証明は郵送でもご取得いただけます。 次のものを同封のうえ郵送してください。 ●納税義務者ご本人が申請する場合 ①申請書 ②証明手数料 1件300円(郵便局で定額小為替を購入してください)  ※軽自動車税(種別割)納税... 詳細表示

  • 長崎市へ転入してきた場合の原付バイク(排気量125cc以下)の手続きはどう...

    原付バイクの転入手続きは、「他市町村のナンバープレートをつけたまま転入されたのか?」、「ナンバープレート返納後、転入されたのか?(廃車済み)」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 詳細は次のとおりです。 【他市町村のナンバープレートがついている場合】 1.他市区町村のナンバーを返納し、2... 詳細表示

    • No:366
    • 公開日時:2019/10/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/21 13:25
    • カテゴリー: 軽自動車税  ,  引越し
  • 確定申告の際、住宅ローン控除のために住宅用家屋証明書の提出を求められました...

    長期優良住宅等の住宅ローン控除のため、確定申告の際に住宅用家屋証明書の提出が必要とされる場合があります。 この住宅用家屋証明書は、法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際の登録免許税を軽減するために取得する証明書で、すでに取得している場合がほとんどです。 登記完了後に法務局から所有者へ返却されてい... 詳細表示

  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                         まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。  変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。  移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)申告書」を、以前から市内に事務所があった場合(市... 詳細表示

    • No:343
    • 公開日時:2020/11/21 14:04
    • カテゴリー: 法人市民税

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