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住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)とはどのようなものですか。また、いくらですか。
法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際に使用される、登録免許税の軽減に使用される証明書です。 必要書類については、ホームページに掲載していますが、詳しくはお問い合わせください。 また、長期優良住宅等の住宅ローン控除のため、確定申告の際に住宅用家屋証明書の提出が必要とされる場合があります。... 詳細表示
令和6年度市県民税(所得・課税)証明書は、6月6日から発行開始となります。 ただし、市県民税の納付方法が給与特別徴収のみの方は、5月23日から発行開始となります。 なお、コンビニ交付サービスでの発行開始は6月6日8時45分からです。 FAQ作成担当部署: 財務部収納課 詳細表示
長崎市の各会計における登録番号は以下の通りです。 ■長崎市会計別インボイス番号等 会計名称 登録名称 登録番号 登録年月日 長崎市一般会計 長崎市 T6000020422011 令和5年10月1日 長崎市観光施設事業特別会計 長崎市文化観光部 観光施設事業... 詳細表示
給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市魚の町4番1号)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課税1~3... 詳細表示
課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先(特別徴収義務者)から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示
長崎市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありませんか。
市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額は、平成19年度から所得の金額に関わらず一律10%(市民税6%、県民税4%)の標準税率が地方税法により規定されています。この標準税率は市町村が課税する場... 詳細表示
失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示
現年度と前年度の2ヶ年度分の証明書が取得できます。 【コンビニで取得できる方】※すべての要件を満たす方 ・各年度の基準日(その年の1月1日現在)に長崎市に住民票がある方で、市県民税の申告をしている方。(収入がなくても申告が必要です。) ・コンビニ利用時に長崎市に住民票があり、マイナンバーカード(... 詳細表示
毎年5月10日に発送します。10日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 ※市民サービスコーナーでは、納税証明書、完納証明書、納付確認書は発行できません。 請求者(窓口に来た方)の本人確認を行いますので、運転免許証や健康保険証など身分証明書をご持参ください。 なお、代理人(家族の方を含む)が... 詳細表示
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