失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示

原動機付自転車の臨時ナンバーを取りたいのですが？

　一般の方が原動機付自転車の臨時ナンバーを借用することはできません。 　バイク販売店が原付バイク（排気量 125cc以下）、小型特殊自動車の車体試験などで臨時運行が必要な場合は、「車体試験用標識使用申請手続き」が必要です。 ○必要なもの 　(1)販売店であることを証明するもの ○申請用紙 　車体... 詳細表示

市税等をクレジットカードで納付したいのですが。

令和2年10月からスマートフォンを利用したクレジットカードによる納付ができます。 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、クレジットカードを利用して納付ができるサービスです。 また、令和5年4月から納付書に印刷されたeL番号（納付書番号）やeL-QR（QRコード）を利用して... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

期限を過ぎた市税等の納付書で納付できますか。

納期限を過ぎた納付書でも金融機関で納付することができます（再発行納付書ではできません。課税課発行の納付書のみ、期限後も金融機関で納付することができます。）。 また、市役所収納課または中央地域センターを除く地域センターでも納付が可能です。 なお、納期限を過ぎた納付書では、中央地域センター、コンビニエンス... 詳細表示

固定資産税の証明はどこで取ることができますか。

資産税課、地域センター（中央地域センターを除く）、地区事務所、サービスコーナーで取得することができます。（取得できる証明書の種類は以下を確認してください。）　 また、来庁される際は、次のとおり身分証明書等を持参してください。 ◎本人が申請する場合 確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、健康... 詳細表示

法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

１．本店の移転の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。 　移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置）申告書」を、以前から市内に事務所があった場合（市... 詳細表示

新年度の所得証明の発行はいつからですか

令和6年度市県民税（所得・課税）証明書は、6月6日から発行開始となります。 ただし、市県民税の納付方法が給与特別徴収のみの方は、5月23日から発行開始となります。 なお、コンビニ交付サービスでの発行開始は6月6日8時45分からです。 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部収納課 詳細表示

自分が非課税かどうか知りたい。

課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先（特別徴収義務者）から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示

所得証明など税証明の取扱いをする窓口はどこですか

地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 ※市民サービスコーナーでは、納税証明書、完納証明書、納付確認書は発行できません。 請求者（窓口に来た方）の本人確認を行いますので、運転免許証や健康保険証など身分証明書をご持参ください。 なお、代理人（家族の方を含む）が... 詳細表示