残高不足等で、市税の口座振替ができなかった場合、再度引き落としができますか？

預金不足により引き落としが出来なかった方は、再振替をいたします。 対象となる方には、「口座再振替通知書」を送付させていただきますので、再振替日と金額の確認をお願いします。 なお、預金不足以外の理由で振替ができなかった方には、振替不能通知兼納付書を送付しますので、金融機関やコンビニエンスストアで納付ください。 ... 詳細表示

税金を二重納付してしまったのですがいつ頃還付されますか

還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部収納課 詳細表示

法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか？

　あん分は各市町村の従業者数で行います。 　長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数（分割人数）が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 　課税標準となる法人税額（国税）÷30（従業員総数）＝従業者一人当たりの分割課税標準額・・・（1） 　小数点以下の... 詳細表示

リース資産（賃借している償却資産）の申告はどうなりますか。

リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成２０年４月１日以降に契約を締結し... 詳細表示

住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示

固定資産の評価替えとは何ですか。

資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について３年に１度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　... 詳細表示