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地方税法第382条の2に「固定資産課税台帳の閲覧」について規定があります。「市町村長は、納税義務者その他法令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として法令で定めるものに関する事項が記載をされている部分又はその写しをこれらの者の閲覧に供しなければならない。」 閲覧... 詳細表示
バイク販売店が原付バイク(排気量 125cc以下)、小型特殊自動車の車体試験などで臨時運行が必要な場合は、「車体試験用標識使用申請手続き」が必要です。 ○必要なもの (1)申請者の印鑑(法人の場合は登記されている場合は社印、屋号の場合は代表者印) ○申請用紙 車体試験用標識交付申請書は、窓口に... 詳細表示
令和6年度市県民税(所得・課税)証明書は、6月6日から発行開始となります。 ただし、市県民税の納付方法が給与特別徴収のみの方は、5月23日から発行開始となります。 なお、コンビニ交付サービスでの発行開始は6月6日8時45分からです。 FAQ作成担当部署: 財務部収納課 詳細表示
原付バイク(排気量125cc以下)を盗まれてしまったのですが、警察に盗難届...
市役所に標識の抹消の届け出をしない限り、税金がかかり続けます。まずは、交番に盗難届を出してください。その際、通常、車台番号を確認しておく必要があります。 その後、市役所の窓口で廃車の申告をされる際は、標識番号、車体番号のほかに被害に遭った年月日、盗難届出の年月日、届出警察署(交番)名、受理番号、盗難されたときの... 詳細表示
資産税課、地域センター(中央地域センターを除く)、地区事務所、サービスコーナーで取得することができます。(取得できる証明書の種類は以下を確認してください。) また、来庁される際は、次のとおり身分証明書等を持参してください。 ◎本人が申請する場合 確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、健康... 詳細表示
私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...
給与所得者の場合市・県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになります。あなたに... 詳細表示
スマホやパソコンから口座振替の申込みができる「WEB口座振替受付サービス」をご利用ください。納税通知書とキャッシュカードと暗証番号があれば、窓口に出向くことなく、お申込みができます。 「市税・公金に関するWEB口座振替受付サービス」のページ FAQ作成担当部署・財務部収納課 詳細表示
私の妻はパートで働いていますが、妻の収入(年収)がどのくらいの金額までなら...
パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、配偶者のかたご自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万... 詳細表示
課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先(特別徴収義務者)から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示
令和2年10月からスマートフォンを利用したクレジットカードによる納付ができます。 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、クレジットカードを利用して納付ができるサービスです。 また、令和5年4月から納付書に印刷されたeL番号(納付書番号)やeL-QR(QRコード... 詳細表示
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