資産税の証明を郵送でとることができますか。

固定資産税に関する証明は、郵送でもとれます。次の（１）～（５）をすべて送ってください。 （１） 申請書（市役所ホームページからダウンロード可能）。または、便箋などに必要な証明書名、申請者の住所氏名及び連絡できる電話番号を記入した任意の申請書。 （２） 手数料分の定額小為替 （３） 返信用封筒（切手を貼り、あ... 詳細表示

軽自動車税の納付確認について、問い合わせ先を教えてください。

収納課　収納係（℡095-829-1130　内線2817、2819、2821～2824）にお問い合わせください。また、自動車販売会社等の納付確認のお問い合わせについては以下の通りとなります。 軽自動車の納税証明書が必要な場合 収納係では車両番号により、納税証明書の発行の可否をお答えしていますが、本人確認が... 詳細表示

固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

毎年５月１０日に発送します。１０日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、必要な...

【廃車の場合】 申告書とナンバ-プレ－ト、（受付書の送付するために）切手付の返信用封筒を同封の上、郵送してください。また、ナンバ-プレ－トを紛失している場合は150円分の定額小為替を同封してください。（定額小為替は郵便局で購入できます。小為替の有効期限は6ヶ月です。） 【名義変更の場合】 申告書を漏れな... 詳細表示

職を失って収入が減ったため市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

失業又は倒産等によりその年の所得が皆無もしくは、はなはだしく減少したため生活が著しく困難となったとして減免を希望されるかたについては、内容を審査するために必要な収入状況申告書や減免調書等を添付して減免申請をしていただく必要があります。審査の結果、利用し得る資産その他あらゆるものを活用しても、生活保護法に定める最低... 詳細表示

名寄帳とはどのようなものですか。また、いくらですか。

同一所有者（所有者死亡時は相続人の中の納税義務者）が長崎市内に所有する全ての土地・家屋の一覧表。評価額、課税額、地積、床面積等が記載されています。 ※別の方と共同で所有している物件があれば、別綴りで管理しているため、発行手数料は各々必要です。（例：マンションの家屋は単有、土地は共有となり２通あります） 名... 詳細表示

今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか？

手帳取得以前に決定された税金は還付されません。　 手帳取得後の申告において、障害者控除を受けることができますので、市・県民税は翌年度の課税に反映されます。所得税については、確定申告で還付となる場合があります。　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金額：１部３００円 受付：各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立（設置）申告書」「法人の異動届... 詳細表示

路線価の閲覧はできますか。

資産税課で閲覧できます。 なお、相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。 長崎税務署　電話０９５－８２２－４２３１ また、インターネットでも公開しています。（財）資産評価システム研究センターの全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/ から検索してください。... 詳細表示

軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示