住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成１９年４月１日からの制度です。平成１９年１月１日以前にあった住宅（賃貸住宅は含みません）の居住者のうち、次の方が対象となります。 (1) ６５歳以上の者 (2) 要介護認定または要支援認定を受けている者 (3) 障害者 ※平成１９年４月１日から法で定める期間に一定のバリアフリー工事... 詳細表示

マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。

玄関ホールや廊下、エレベーターなどの共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて割り振っているため、課税面積が登記面積より多くなっています。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２０年４月１日からの制度です。 平成２０年１月１日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和４年４月１日以降である場合は、「平成２６年４月１日以前から所在する住宅」)（賃貸住宅は含みません）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）3分の１減額... 詳細表示

長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受けられ...

平成２１年６月４日から施行された制度です。平成２１年６月４日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅の固定資産税が２分の１減額されます。 減額の期間は次のとおりです。 固定資産税から一般の木造住宅は新築後５年度間（中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間） なお、住宅１戸あたり... 詳細表示

償却資産（固定資産税）とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署：... 詳細表示

事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

所得税については、1箇所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。　 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2　 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。　 これを... 詳細表示

法人の決算期を変更した場合の手続きについて知りたい。

　【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、議事録または定款等、変更したあとの決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 　提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。 　なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。 ... 詳細表示

特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

　特定非営利活動法人（NPO法人）でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税（均等割額）の全額を減免します。 　※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示