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『 税金 』 内のFAQ

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  • 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一とは何ですか。

    これまでは所得税とは異なる課税方式(申告不要制度)を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。 税制改正についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009430.html FAQ作成担当... 詳細表示

    • No:12436
    • 公開日時:2023/12/26 13:09
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 公課証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示

  • 固定資産税の納税義務者は誰ですか。

    ・土地…登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記(登録)されている人が1月1日(賦課期日)より前... 詳細表示

  • 固定資産の評価替えとは何ですか。

    資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について3年に1度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 ... 詳細表示

  • 住宅用地にはどのようなものがありますか。

    住宅用地には次の2つがあります。 (a)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示

  • 登記されていない家屋の名義などを変えるには。

    法務局で表示登記をしていただくか、資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には場合によってさまざまな添付書類が必要ですので、詳しくは資産税課家屋担当へ。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産... 詳細表示

  • 納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際家屋が存在している土地の地番が...

    登記家屋の場合・・・法務局で所在地番変更の登記を行って下さい。(長崎地方法務局:095-826-8127) 未登記家屋の場合・・「家屋所在地番更正申請書」を資産税課に提出してください。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理... 詳細表示

  • 私は、今年2月に、A市から長崎市に引っ越してきましたが、6月になってA市か...

    市・県民税は1月1日が賦課期日(課税要件を確定する現在日)として定められています。このことから、市・県民税を納めていただく市町村は、次のとおりになります。 ① 1月1日時点にお住いの市町村  ② 1月1日時点にお住いではないが、事務所等がある市町村   あなたの場合、今年1月1日現在にはA市に住所が... 詳細表示

    • No:325
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 14:15
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

    所得税については、1ヶ所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示

    • No:326
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 09:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...

    税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×... 詳細表示

    • No:335
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 10:02
    • カテゴリー: 市・県民税

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