外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。

年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方（納税管理人）を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示

特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。

「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.city... 詳細表示

土地の評価方法はどうなりますか。

固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示

道路は非課税ですか。

すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示

カーポートにも固定資産税が課税されますか。

ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、これを事業のために使用している場合は、償却資産（固定資産税）の課税対象となります。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受けられ...

平成２１年６月４日から施行された制度です。平成２１年６月４日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅の固定資産税が２分の１減額されます。 減額の期間は次のとおりです。 固定資産税から一般の木造住宅は新築後５年度間（中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間） なお、住宅１戸あたり... 詳細表示

法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話... 詳細表示

私は、今年2月に、Ａ市から長崎市に引っ越してきましたが、6月になってＡ市か...

市・県民税は1月1日が賦課期日（課税要件を確定する現在日）として定められています。このことから、市・県民税を納めていただく市町村は、次のとおりになります。 ①　1月1日時点にお住いの市町村　 ②　1月1日時点にお住いではないが、事務所等がある市町村　　 あなたの場合、今年1月1日現在にはＡ市に住所が... 詳細表示

私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

所得税については、1箇所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示