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法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。 金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示
私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...
市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得を基に、課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示
同一所有者(所有者死亡時は相続人の中の納税義務者)が長崎市内に所有する全ての土地・家屋の一覧表。評価額、課税額、地積、床面積等が記載されています。 ※別の方と共同で所有している物件があれば、別綴りで管理しているため、発行手数料は各々必要です。(例:マンションの家屋は単有、土地は共有となり2通あります) 名... 詳細表示
高等学校等就学支援金の申請をしたいのですが、どの証明書が必要ですか。
高等学校等就学支援金の申請は、親権者のマイナンバーの提出(マイナンバーカードや通知カードの写し)が必要ですが、マイナンバーカードもしくは通知カードを紛失した場合は、お近くの地域センター、地区事務所等でマイナンバー付の住民票(親権者連記)を取得してください。 事情によりマイナンバーの提出ができない場合は、市民... 詳細表示
空家の譲渡所得の3000万円控除、手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書...
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。 ◆制度の概要、適用の可否につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。... 詳細表示
縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示
年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
金融機関(※十八親和銀行、福岡銀行、熊本銀行のみ)のATMで、納付書に印刷されたバーコードまたはeL-QR(QRコード)を読み込み納付ができます。 ただし、ATMで納付した場合、領収証書が発行されません。領収証者が必要な方は、納付書裏面に記載の金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでの納付をお願いいたします... 詳細表示
延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算します。 ただし、法人市民税、事業所税及び特別土地保有税については、計算方法が異なりますので、収納課収納係(TEL:095-829-1130)へお問い合わせください。 計算方法 延滞金額 = 未納税額 × 延滞金の率(年) ÷ 365... 詳細表示
入湯税は、鉱泉源の保護のための施設設備や、観光の振興の費用に充てるための目的税で、温泉(鉱泉浴場)の入湯客に負担していただくものです。 ・納税義務者は、鉱泉浴場に入湯した人ですが、年齢が12歳未満の人や、長崎市内にお住みの65才以上、身障手帳等をお持ちの人の入湯には課税されません。 ・税率は、1人1日について... 詳細表示
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