非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

令和5年分の確定申告書と令和6年度（令和5年分）の市・県民税申告書はいつか...

令和6年度の発送日は1月23日です。 【配布場所】 ・市民税課（市役所3階） ・各地域センター ・各地区事務所、三重地区市民センター、消費者センター ※注　確定申告書については、国税庁が電子申告を推奨し申告書発行部数を縮小しているため、配布部数に限りがあります。無くなり次第終了となり... 詳細表示

市税等の納税通知書を紛失したのですが、どうすればいいですか。

納税通知書に代わる証明書を発行いたします。 なお、「特別徴収の通知書を紛失したので再発行してほしい」というお申し出につきましては、通知書の再発行はできませんが、所得・課税証明書で代用できる場合がございます。 所得・課税証明書は、地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーで発行しております。また... 詳細表示

家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記（めっしつとうき）を行ってください。滅失登記を年内（１２月末）までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届（ときやとどけ）を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示

インボイス（適格請求書）を発行してください。

適格請求書の発行は各取引のある所属で行っています。まずは取引先所属へご相談ください。 FAQ作成担当部署：企画財政部財政課 最終更新日：2023/10/30 詳細表示

私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額までなら...

パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。　 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。　 　 また、配偶者のかたご自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が届きません。

お電話にて、資産税課（電話：095-829-1131）にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 ＜お問い合わせ先＞ 資産税課　電話：095-829-1131 FAQ作成担当部署：理財部資産税課 詳細表示

私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収（天引き）されていますが、副業を...

長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる１つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収（天引き）することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外（事業所得や不動産所得など）の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示

市税等の納期限を過ぎたのですが、どうすればよいでしょうか。

定められた納期限までに納税しないことを「滞納」といい、滞納になるとまず督促状により納税を促すことになります。 また、滞納した場合には税額のほかに高い利率の延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 市税を滞納したままでいますと、納税された方々との公平を保つため、また、大切な市税を確保するために、やむを得ず... 詳細表示

　資産税の証明を郵送でとることができますか。

固定資産税に関する証明は、郵送でもとれます。次の（１）～（５）をすべて送ってください。 （１） 申請書（市役所ホームページからダウンロード可能）。または、便箋などに必要な証明書名、申請者の住所氏名及び連絡できる電話番号を記入した任意の申請書。 （２） 手数料分の定額小為替 （３） 返信用封筒（切手を貼り、あ... 詳細表示