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事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...
均等割の額は、事業年度中に事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。(※100円未満切捨て) なお、事務所等を... 詳細表示
適格請求書の発行は各取引のある所属で行っています。まずは取引先所属へご相談ください。 FAQ作成担当部署:企画財政部財政課 最終更新日:2023/10/30 詳細表示
原動機付自転車等の登録又は廃車している証明書を再発行する手続きはないのか?
原動機付自転車の登録や抹消を受け付けた際に、「登録証明書」や「廃車証明書」といった証明書を発行している市町村もありますが、長崎市は発行しておりません。 その代わりに、再度、当時の申告を書いていただいて、当時の日付で受付印を押し、本人控えを再発行しております。 〇必要なもの (1)... 詳細表示
口座振替の金融機関等を変更される場合は、新しく利用する金融機関等へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書」をお持ちのうえ手続きを行なってください。変更の申込書は長崎市内の金融機関であれば備え付けています。 長崎市外にお住まいの方は、申込書をお送りしますので収納課収納係へご連絡ください。それま... 詳細表示
私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...
市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得を基に、課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示
納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
「ふるさと納税」とは、出身地に限らず、あなたが応援したい都道府県や市区町村に贈る寄附金のことで、長崎市を「ふるさと」と思ってくださる方なら、長崎市内、市外の方どなたでも「”がんばらんば長崎市”応援寄附金」をお寄せいただけます。 寄附金の一部が住民税(市県民税)などから控除されます。 なお、長崎市内にお住ま... 詳細表示
市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人)+... 詳細表示
以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告ともに申告... 詳細表示
市税等について、納期限を過ぎても納付の確認ができなかった方々に対し、市と契約した民間会社の専門オペレーターが、電話による納付の呼びかけや口座振替加入の案内を行うところです。 〇取り扱う市税等の種類 市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、 学校給食費、奨学金返還金... 詳細表示
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