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納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について3年に1度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 ... 詳細表示
土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示
法務局で表示登記をしていただくか、資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には場合によってさまざまな添付書類が必要ですので、詳しくは資産税課家屋担当へ。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産... 詳細表示
住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
平成19年4月1日からの制度です。平成19年1月1日以前にあった住宅(賃貸住宅は含みません)の居住者のうち、次の方が対象となります。 (1) 65歳以上の者 (2) 要介護認定または要支援認定を受けている者 (3) 障害者 ※平成19年4月1日から法で定める期間に一定のバリアフリー工事... 詳細表示
省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
平成20年4月1日からの制度です。 平成20年1月1日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和4年4月1日以降である場合は、「平成26年4月1日以前から所在する住宅」)(賃貸住宅は含みません)の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が(1戸当たり120㎡相当分)3分の1減額... 詳細表示
事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。
受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示
長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム(エルタックス)を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示
市外へ転出したのですが、どのように税金を納めればよいのですか
市外で納付できる場所は次のとおりです。 1 金融機関 十八親和銀行、長崎銀行、三菱UFJ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 2 ゆうちょ銀行 沖縄県を除く九州内のゆうちょ銀行、郵便局 また、全国のゆうちょ銀行、郵便局では、郵便払込取扱票を用いて納付で... 詳細表示
収納課へご連絡ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
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