温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税（国税：年額1,000円）が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。
　なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・県民税それぞれに500円、計1,000円が加算されていましたが、こちらは令和5年度で終了するため、市民の皆様の負担額は変わりません。

ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課