○解散の場合
　まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。
　解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。
　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。
○清算結了の場合

    まずは、【法務局】において清算結了の登記をする必要があります。

　清算結了登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。
　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。

いずれの場合も、提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。
なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。
　(1)法人県民税・事業税：管轄の県振興局にお問合せください。
　　長崎市の場合：長崎県長崎振興局税務部（電話：095-822-3101）
　(2)法人税：管轄の税務署にお問合せください。
　　長崎市の場合：長崎税務署（代表：095-822-4231）
“国税庁"
http://www.nta.go.jp
ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課