10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。
　日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要です。
　引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、①待機児童の解消、②３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化、③真に支援の必要な学生の高等教育（大学など）の無償化、④介護職員の処遇改善、⑤所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、⑥所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
　税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週２回以上発行）に係る税率を８％に据え置きます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策（キャッシュレス決裁でのポイント還元等）も実施されます。

　詳しくは、パソコン等のインターネットにより 「政府広報　消費税」 で 「検索」

〔消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談〕
　●消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
　【電話番号】フリーダイヤル（無料）0120-205-553
　【受付時間】9：00から17：00（土日祝除く）※令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
　●電話相談センター
　　長崎税務署にお電話し、ガイダンスに沿って「3」を押すと、電話相談センタ－に繋がります。
　【電話番号】長崎税務署：095-822-4231　【受付時間】8：30から17：00（土日祝除く）

　なお、〔キャッシュレス決裁でのポイント還元〕については、
●パソコン等のインターネットにより 　「キャッシュレス・消費者還元事業」で「 検索」
●経済産業省の消費者向けポイント還元窓口（キャッシュレス・ポイント還元事業）へお電話にてお問合せください。
　【電話番号】フリーダイヤル（無料）0120-010975　【受付時間】10：00から18：00（土日祝除く）

 

FAQ作成担当部署：理財部市民税課