防火管理者を定めなければならない事業所について教えてください。

防火管理者の選任義務は、次のような規模の建物ですが、詳しい内容については、管轄の各消防署にお問合せ下さい。 ・グループホーム等の福祉施設で収容人員が10人以上 ・病院やホテル、店舗などの施設で収容人員が30人以上 ・共同住宅や銀行、学校などで収容人員が50人以上 中央消防署　 095-820-0119 北消防... 詳細表示

住宅用火災警報器や消火器を購入した場合、クーリング・オフはできますか。

消火器や住宅用火災警報器については、クーリングオフの適用ができます。 （住宅用火災警報器の訪問販売については8日間の場合） クーリング・オフをすれば代金を支払わなくても済む、または支払った場合の全額変換を行うことができます。 詳しくは、長崎市消費者センターにお問い合わせください。 長崎市消費者センター　　電話 ... 詳細表示

住宅用火災警報器は、台所には設置しなくていいのですか。

長崎市では台所には設置義務はありませんが、できるだけ設置することをお勧めしています。 住宅用火災警報器は、住宅火災による焼死者を減らすことを目的としていますが、全国的にその焼死者の多くは、就寝中に逃げ遅れてなくなっています。このため、住宅用火災警報器は、原則、寝室と寝室のある階段に設置することとしています。しかし... 詳細表示

住宅用火災警報器にはどんな種類がありますか。

　煙を感知して知らせる「煙式」と熱を感知して知らせる「熱式」がありますが、火災予防条例で義務化しているのは、「煙式」の火災警報器です。 詳しくは消防局予防課または所轄の消防署にお問い合わせください。 　消防局予防課　095-822-0429 　中央消防署　 095-820-0119 　北消防署 09... 詳細表示

住宅用火災警報器はすべての住宅に設置しないとといけないのですか。

　長崎市では、平成２１年６月１日から全ての住宅に設置が義務付けられます。例外として消防設備である自動火災報知設備が設置されている場合は設置が免除されます。 ＦＡＱ作成担当部署： 消防局予防課 詳細表示

一般家庭の消火器は、点検する義務があるのでしょうか。

一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会（電話095-827-4756）にお問合せいただければ、お近... 詳細表示

消防団とは何ですか？

消防団とは ○　郷土愛護の精神に基づき、本来の仕事の傍ら昼夜を問わず地域住民の生活を守るために活動している方々です。 ○　長崎市消防団は、１つの消防団に１８地区、７０の分団で組織されています。 ○　消防局との強固な連携のもと、水火災や地震、台風等の各種災害時に、警戒防御活動を行います。 ○　災害時の対... 詳細表示

聴覚や言語を発することに不自由がある方が緊急通報する場合はどうしたらよいですか？

　次の３つの方法により対応しています。 １　ファックスによる１１９番通報 　　次の内容を記入した用紙をセットして１１９番（市外局番なし）を押して送信してください。 　（１）火事、救急、救助の別 　　＜通報例＞「火事です。○○が燃えている」「救急、けが人がいる」 　（２）消防隊・救急隊・救助隊が向かう... 詳細表示

建築物省エネ法の届出について教えてください。

エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、建築物省エネ法の届出が必要です。 また、非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上の建築物の新築・増改築を行う場合は、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受ける必要があります。 詳しくは建築指導課... 詳細表示

建築に関する相談窓口はどこですか。

建築指導課へご相談ください。 なお、内容によっては、別の課が担当する場合もありますのでご了承ください。 【問合わせ先】 建築指導課　審査係　電話095-829-1176　内線5423 https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/310000/315000/p034606.h... 詳細表示