扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合は扶養控除の対象となります。　 　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得を基に課税されます。　 退職されて、現在仕事をしていない場合であっても、前年中の所得が下記の金額を超えていれば、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた　・・・３１万５千円×（同一... 詳細表示

市外へ転出したのですが、どのように税金を納めればよいのですか

市外で納付できる場所は次のとおりです。 １ 金融機関 十八親和銀行、長崎銀行、三菱ＵＦＪ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 ２ ゆうちょ銀行 沖縄県を除く九州内のゆうちょ銀行、郵便局 また、全国のゆうちょ銀行、郵便局では、郵便払込取扱票を用いて納付で... 詳細表示

軽自動車税(種別割）を口座振替した場合の車検用の納税証明書はどのようになりますか

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS)の開始により、軽自動車車検協会で、軽自動車税の納付状況が確認できるようになりましたので、原則、納税証明書（車検用）の添付は不要です。ただし、軽自動車税の納付から１週間以内に車検が必要な方、新規購入や名義変更により、新たに所有者となられた方（今年度の軽自動車税が課税されていな... 詳細表示

法人市民税の税率について知りたい

長崎市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 １．法人税割・・・8.4％ 　　（ただし、平成26年10月1日から令和元年9月30日までの間に開始した事業年度については、12.1％）　 ２．均等割の税率（年額） （１）・公共法人及び公益法人等（収益事業を行う独立行政法... 詳細表示

法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 　また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立（設置）申告... 詳細表示

長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

　長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立（設置）申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本（写しでも可）及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動（変更... 詳細表示

前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。 　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課 詳細表示

250ｃｃを超えるバイクの納税証明書を欲しいのですが。 また、各車種の登...

バイクの課税は長崎市が行っていますので、納税証明書の発行も長崎市が行っています。詳しくは、長崎市収納課（電話：095-829-1130）にお問い合わせください。 登録・廃車については、125ｃｃを超え250ｃｃまでの排気量のバイク（軽二輪）、及び250ｃｃを超えるバイク（自動二輪）は運輸支局（電話：050-55... 詳細表示